当事務所を装った偽の請求や連絡にご注意ください
2025/10/03
当事務所、当事務所所属の弁護士名またはＭ＆Ｐインベストメント・コンプライアンス株式会社名を騙り、金銭の振込み等を求めるEメールを受信したとの情報が寄せられております。
お心当たりがないにもかかわらず当事務所または当事務所所属の弁護士を名乗る連絡があった場合には、送信元のメールアドレスや相手の身元を十分ご確認ください。
当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信…
【動画解説・動画資料】ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条（令和８年８月ガイドライン）～ガイドラインが示した分水嶺と、企業実務への落とし込み：設計・用法・ガバナンスから社内利用ルール・ベンダー選定まで
2026/08/26
【動画解説】ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係について～令和８年８月２１日公表ガイドラインの読み方と企業実務への影響・対応（外部YouTube） 【動画資料】ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係について～令和８年８月２１日公表ガイドラインの読み方と企業実務への影響・対応（PDFファイル） 【お問い合わせ】<…
小野祐司弁護士・楠部幸路弁護士・岩元遼弁護士が、11月17日（火）に金融財務研究会主催にて『投資運用業のコンプライアンス 〜投資運用関係業務受託業登録第1号の会社を立ち上げた弁護士らが解説〜』と題するセミナーを行います。
2026/08/26
小野祐司弁護士・楠部幸路弁護士・岩元遼弁護士が、11月17日（火）10時00分から金融財務研究会主催にて『投資運用業のコンプライアンス 〜投資運用関係業務受託業登録第1号の会社を立ち上げた弁護士らが解説〜』と題するセミナーを行います。
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k263203
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【動画解説・動画資料】オプトアウト届出事業者に対する実態調査（令和７年度）～調査結果が示す実務の到達点と、令和８年改正への備え：提供先の確認から記録・停止対応まで
2026/08/23
【動画解説】オプトアウト届出事業者に対する実態調査（令和７年度）～調査結果と令和８年改正個人情報保護法の企業実務への影響と対応（外部YouTube）
【動画資料】オプトアウト届出事業者に対する実態調査（令和７年度）～調査結果と令和８年改正個人情報保護法の企業実務への影響と対応（PDFファイル）
【お問い合わせ】
本件に関するご相談は、弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉雅之（…
【動画解説・動画資料】代表者等住所非表示措置の対象拡大～全法人・支配人への拡大が企業法務／登記実務に与える影響と対応：該当性の判断から申出のタイミング設計まで
2026/08/22
【動画解説】代表者等住所非表示措置の対象拡大～商業登記規則等改正省令案の企業法務／登記実務への影響と対応（外部YouTube）
【動画資料】代表者等住所非表示措置の対象拡大～商業登記規則等改正省令案の企業法務／登記実務への影響と対応（PDFファイル）
【お問い合わせ】
本件に関するご相談は、弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉雅之（TEL 03-5288-1021／m-wat…
【動画解説・動画資料】生成AI知財プリンシプル・コード～大手企業・IT企業の法務／コンプライアンス実務への影響と対応：該当性判断から開示・照会対応まで
2026/08/19
【動画解説】生成AI知財プリンシプル・コード～大手企業・IT企業の法務／コンプライアンス実務への影響と対応（外部YouTube） 【動画資料】生成AI知財プリンシプル・コード～大手企業・IT企業の法務／コンプライアンス実務への影響と対応（PDFファイル） ※本資料は、内閣府「AI時代の知的財産権検討会（第13回）」（令和8年8月18日開催）の配付資料に基づき作成しています。原典は以下…
【動画解説・動画資料】2026年10月1日施行：能動的サイバー防御法の全体像と上場会社の実務対応
2026/08/18
【動画解説】2026年10月1日施行：能動的サイバー防御法の全体像と上場会社の実務対応（外部YouTube） 【動画資料】2026年10月1日施行：能動的サイバー防御法の全体像と上場会社の実務対応（PDFファイル） ※関連ニュースレターもご覧ください。：2026年10月1日施行サイバー対処能力強化法― 「自社は対象か」から始める、上場会社の届出・報告・契約実務 ―（デジタル・ガバナン…
【動画解説・動画資料】EU Cyber Resilience Act～日本の製造会社のための実務入門：2026年9月11日の報告義務から、2027年12月11日の全面適用まで
2026/08/18
【動画解説】EU Cyber Resilience Act～日本の製造会社のための実務入門：2026年9月11日の報告義務から、2027年12月11日の全面適用まで（外部YouTube） 【動画資料】EU Cyber Resilience Act～日本の製造会社のための実務入門：2026年9月11日の報告義務から、2027年12月11日の全面適用まで（PDFファイル） ※関連ニュース…
2026年10月1日施行サイバー対処能力強化法― 「自社は対象か」から始める、上場会社の届出・報告・契約実務 ―（デジタル・ガバナンス／サイバーセキュリティニュース No.10）
2026/08/17
2026年10月1日施行サイバー対処能力強化法― 「自社は対象か」から始める、上場会社の届出・報告・契約実務 ―（デジタル・ガバナンス／サイバーセキュリティニュース No.10）（PDFファイル） 平素より格別のご高配を賜っていることに、厚く御礼申し上げる。 2025年5月16日に成立し、同月23日に公布された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和7年…
EUサイバーレジリエンス法（CRA）の実務対応― 2026年9月11日の「24時間報告」から2027年12月11日の全面適用まで ―【デジタル・ガバナンス／サイバーセキュリティニュース No.9】
2026/08/17
EUサイバーレジリエンス法（CRA）の実務対応― 2026年9月11日の「24時間報告」から2027年12月11日の全面適用まで ―【デジタル・ガバナンス／サイバーセキュリティニュース No.9】（PDFファイル） 平素より大変お世話になっております。 さて、今回は「EUサイバーレジリエンス法（CRA）の実務対応」をご案内いたします。CRAについて、「2027年12月から適用…
【解説動画・解説資料】「性犯罪歴はありませんでした」と答えてはならない～日本版DBS対応の実務論点
2026/08/14
日本版DBS法（「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」）（令和6年法律第69号）が令和8年12月25日に施行されます。同法について解説した解説動画（外部YouTube）と解説資料（PDFファイル）をご覧ください。 【解説動画】「性犯罪歴はありませんでした」と答えてはならない～日本版DBS対応の実務論点 【解説資料】「性犯罪歴はあ…
