トピックス

2010.08.01
著作/論文

渡邉雅之弁護士と井上真一郎弁護士が執筆した本が出版されました。

渡邉雅之弁護士及び井上真一郎弁護士が共著者として執筆した「Q&A 資金決済法・改正割賦販売法-新しい決済サービスに関する法制の横断的開設」が金融財政事情研究会から出版されました。

2010.07.01
著作/論文

「ファイナンシャルコンプライアンス」2010年7月号に渡邉弁護士の論文が掲載されました。

『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年7月号に渡邉雅之弁護士の論文、「わが国のマネロン規制の現状と改正の方向性」が掲載されました。

2010.07.01
著作/論文

「Business Law Journal」2010年8月号に鈴木弁護士の論文が掲載されました。

「Business law Journal」2010年8月号106頁に鈴木弁護士の論文、「『普通取引約款による取引』と欧州の約款規制法」が掲載されました。
2010.06.15
著作/論文

「金融法務事情」1899号(2010.6.10号)に渡邉弁護士の論文が掲載されました。

『金融法務事情』1899号(2010年6月10日号)の62頁に渡邉雅之弁護士の論文、「イスラム金融に関するISDA/IIFMマスター契約書の概要」が掲載されました。

2010.06.01
著作/論文

「JCAジャーナル」第57巻6号(2010.6)に加藤弁護士と蔡 昶中国弁護士の論文が掲載されました。

『JCAジャーナル』第57巻6号(2010年6月号)の38頁に加藤文人弁護士と蔡 昶中国弁護士の論文(共著)、「中国の食品安全法及び関連諸制度」(中国民商法の理論と実務34)が掲載されました。

2010.06.01
著作/論文

「ファイナンシャルコンプライアンス」2010年6月号に渡邉弁護士の論文が掲載されました。

『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年6月号に渡邉雅之弁護士の論文、「監督指針の改正によるデリバティブ取引に関する説明義務の強化と内部管理態勢」が掲載されました。

2010.06.01
著作/論文

「金融法務事情」1898号(2010.5.25)に渡邉弁護士の論文が掲載されました。

『金融法務事情』1898号(2010年5月25日号)の35頁に渡邉雅之弁護士の論文、「保険約款への暴力団排除条項の導入」が掲載されました。

2010.06.01
著作/論文

「金融法務事情」1898号(2010.5.25)に織田弁護士の論文が掲載されました。

『金融法務事情』1898号(2010年5月25日号)の16頁に織田貴昭弁護士の論文、「保険法制定と保険契約者側の詐欺」が掲載されました。

2010.06.01
著作/論文

「金融法務事情」1898号(2010.5.25)に長谷川弁護士と渡邉弁護士の論文(共著)が掲載されました。

『金融法務事情』1898号(2010年5月25日号)に長谷川宅司弁護士と渡邉雅之弁護士の論文(共著)、「団体年金保険と介入権」が掲載されました。

2010.05.01
著作/論文

「ザ・ローヤーズ」4月号に渡邉弁護士の論文が掲載されました。

「ザ・ローヤーズ」4月号に渡邉雅之弁護士の以下の論文が掲載されました。
『平成22年以降に改正・施行または、今後施行予定の金融規制に関する法制度の改正と実務上の影響』

2010.05.01
著作/論文

「銀行法務21」715号(2010年4月号)に渡邉雅之弁護士の論文が掲載されました

『銀行法務21』715号(2010年4月号)に渡邉雅之弁護士の論文、「銀行のグループ会社の議決権保有・業務範囲規制」が掲載されました。

2010.04.01
著作/論文

「NBL」924号(2010年3月1日号)に長谷川弁護士が執筆に参加した論文が掲載されました

『NBL』924号(2010年3月1日号)の54頁に、長谷川宅司弁護士が執筆に参加した、「(主として会社更生手続における)事業の分離と事業再生の迅速化」(事業再生迅速化研究会報告4・完)が掲載されました。

2010.03.01
著作/論文

「NBL」922号(2010年2月1日号)に加藤弁護士・小松弁護士が執筆に参加した論文が掲載されました

『NBL』922号(2010年2月1日号)の56頁に、加藤文人弁護士と小松明広弁護士が執筆に参加した、「プレパッケージ型民事再生をめぐる問題点とその解決のための方策」(事業再生迅速化研究会報告2)が掲載されました。

2010.03.01
著作/論文

「NBL」923号(2010年2月15日号)に黒田弁護士・豊田弁護士が執筆に参加した論文が掲載されました

『NBL』923号(2010年2月15日号)の14頁に、黒田清行弁護士と豊田孝二弁護士が執筆に参加した、「商取引債権の保護と事業再生の迅速化-保護基準定立の試みと各手続の活用」(事業再生迅速化研究会報告3)が掲載されました。