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トピックス

2018.10.12
講演/セミナー

【公開講座】ミャンマービジネスセミナーのご案内※ミャンマー開催

「ミャンマービジネスセミナー」を下記のとおりミャンマーにて開催いたします。
 
                            記
井上真一郎弁護士が
「ミャンマー・ビジネス・セミナー　～ミャンマービジネスの基礎から最新動向まで～」
と題するセミナーを行います。
お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。
※ミャンマーでの開催です。※
 
開催日時：2018年11月1日（木）14：30～17：00（開場は14：00）
会　　場：Prime Hill Business Square (60 Shwe Dagon Pagoda Road, Dagon Township)
参 加 費：無料
対　　象：ミャンマービジネスに関心のある日系企業の皆様
講　　師：ケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所
添付ファイル: 
application/pdf iconミャンマー・ビジネス・セミナーのご案内
2018.10.12
NEWS

【大阪事務所】平成３０年度予備試験合格者対象の事務所説明会の受付を開始しました。

大阪事務所において平成３０年度予備試験合格者対象の事務所説明会（１１／２６）の受付を開始しました。
詳細は下記をご覧ください。
　http://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/preliminary
（採用情報ページ／大阪事務所「予備試験合格者の方々へ」）
2018.10.02
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が平成30年10月５日（金）に『マネロン・テロ資金供与 対策実務セミナー ～マネロン方針・リスク評価書・顧客受入方針・監査計画書は どう策定すべきか、イメージを示しながら解説～』を行います。

マネロン・テロ資金供与
対策実務セミナー

～マネロン方針・リスク評価書・顧客受入方針・監査計画書は
どう策定すべきか、イメージを示しながら解説～
2018.10.01
NEWS

東京事務所に櫻田嘉章弁護士が入所しました。

 櫻田嘉章弁護士を東京事務所に新たに迎えることになりましたので、 ご報告申し上げます。
2018.09.26
講演/セミナー

【満席】【公開講座】「マネー・ローンダリング／反社会的勢力対策の実務対応」セミナーのご案内

「マネー・ローンダリング／反社会的勢力対策の実務対応」セミナーを下記のとおり開催いたします。
お申し込みは専用ページからお願いいたします。

                                　　　　　　　記
　　　　　　　　　マネー・ローンダリング／反社会的勢力対策の実務対応
添付ファイル: 
application/pdf iconマネー・ローンダリング／反社会的勢力対策の実務対応セミナーご案内
2018.09.16
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『マンガでやさしく学ぶ！マネー・ローンダリング対策講座』（Text１・２）（近代セールス社）が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『マンガでやさしく学ぶ！マネー・ローンダリング対策講座』（Text１・２）（近代セールス社）が発刊されました。
TEXT１：FATF審査の概要と金融庁ガイドラインのポイント
TEXT２：取引時確認を踏まえた営業店の体制整備
2018.09.03
NEWS

渡邉雅之弁護士が執筆した『オンラインで完結する新たな本人確認方法と非対面取引の本人確認の厳格化』が銀行実務2018年９月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『オンラインで完結する新たな本人確認方法と非対面取引の本人確認の厳格化』が銀行実務2018年９月号に掲載されました。
2018.09.03
NEWS

渡邉雅之弁護士が執筆した『オンラインで完結する新たな本人確認方法と非対面取引の本人確認の厳格化』が銀行実務2018年９月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『オンラインで完結する新たな本人確認方法と非対面取引の本人確認の厳格化』が銀行実務2018年９月号に掲載されました。
2018.08.13
講演/セミナー

谷健太郎弁護士と松崎嵩大弁護士が「粉飾決算による上場廃止に伴う主幹事証券会社 など関係者の責任問題～エフオーアイ事件判決の分析を通じて～」と題する講演を行います。

谷健太郎弁護士と松崎嵩大弁護士が，金融ファクシミリ新聞社において，下記のとおり
「粉飾決算による上場廃止に伴う主幹事証券会社など関係者の責任問題
～エフオーアイ事件判決の分析を通じて～」と題する講演を行います。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
日　時：2018年8月30日（木）9:30～11:30
場　所：金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム
　　　　東京都中央区日本橋小網町９－９ 小網町安田ビル２階
参加費：22,000円（税込23,760円）　※2人目から20,500円（税込22,140円）
 
お申込みは，金融ファクシミリ新聞社の下記ＵＲＬよりお願いいたします。
https://www.fngseminar.jp/seminar/index.php?p=detail&num=3696
2018.08.08
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『通信教育・マネーローンダリング対策初級講座：テキスト　営業店のマネーローンダリング対策』（銀行研修社）が刊行されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『通信教育・マネーローンダリング対策初級講座：テキスト　営業店のマネーローンダリング対策』（銀行研修社）が刊行されました。
2018.08.08
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『マネー・ローンダリング　反社会的勢力対策ガイドブック～2018年金融庁ガイドラインへの実務対応』（第一法規）が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『マネー・ローンダリング　反社会的勢力対策ガイドブック』（第一法規）が発刊されました。

http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103289.html
2018.07.30
著作/論文

西村善嗣弁護士と井上真一郎弁護士が執筆に参加した「税務コンプライアンスのための企業法務戦略」（民事法研究会）が出版されました。

西村善嗣弁護士と井上真一郎弁護士が執筆に参加した「税務コンプライアンスのための企業法務戦略」（民事法研究会）が出版されました。
2018.06.29
著作/論文

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『金融機関における仮想通貨等の活用の可能性』が銀行法務21（2018年７月号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『金融機関における仮想通貨等の活用の可能性』が銀行法務21（2018年７月号）に掲載されました。
2018.06.11
講演/セミナー

【公開講座】東京7/9大阪7/11労働法セミナーのご案内

「労働法セミナー」を下記のとおり開催いたします。
お申し込みは専用ページからお願いいたします。

                                　　　記
　　　　　　　　　　　　≪労働法セミナー≫
 「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件　６月１日最高裁判決と実務対応」
～正規社員と非正規社員の賃金・各種手当の格差が不合理と認められる場合とは～
 
日　　時: [東京]　平成30年7月9日（月）午後3時00分～午後5時00分
　　　　　　　　　東京会場は満席のため受付を終了いたしました。
　　　　　[大阪]　平成30年7月11日（水）午後2時00分～午後4時00分
添付ファイル: 
application/pdf icon労働法セミナーご案内
2018.05.26
著作/論文

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『銀行が営むことができるFinTech業務の法的分析』が金融法務事情2090号（2018年５月25日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『銀行が営むことができるFinTech業務の法的分析』が金融法務事情2090号（2018年５月25日号）に掲載されました。
2018.05.21
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『定型約款の変更、経過措置～合理的変更の範囲と周知義務』がビジネス法務2018年７月号（中央経済社）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『定型約款の変更、経過措置～合理的変更の範囲と周知義務』がビジネス法務2018年７月号（中央経済社）に掲載されました。
※特集：改正民法で「定型約款」企業対応の要点
2018.05.21
講演/セミナー

【満席】【公開講座】株主総会直前フェア・ディスクロージャー・ルール解説セミナーのご案内

「株主総会直前 フェア・ディスクロージャー・ルール解説セミナー」を開催いたします。
お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。

                                　　　　　　　記
満席のため受付を終了いたしました。
日　　時　平成３０年６月１３日（水）　午後４時００分～午後５時３０分
　　　　　※１５分前より受付開始
場　　所　弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所内会議室（有楽町電気ビル北館９階）
募集定員　１５名程度（申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。）
参 加 料　無料
申込方法　下記URLよりお申込みください。
添付ファイル: 
application/pdf icon「株主総会直前フェア・ディスクロージャー・ルール解説セミナー」ご案内
2018.05.16
NEWS

【GDPR】GDPRに関する十分性認定ガイドラインに基づく個人情報取扱規程・匿名加工情報取扱規程の改訂

【執筆者　渡邉　雅之】
2018年５月25日に、EUにおいてはGeneral Data Protection Regulations（GDPR：一般データ保護規則）が施行されます。
EU域外の第三国又は国際機関が欧州委員会から十分性認定を得た場合には、個別的許可を要せず、EU域内から当該第三国又は国際機関に対して個人データの移転が認められます。日本も欧州委員会から2018年８月に十分性認定を取得する見込みですが、個人情報保護委員会の定める十分性認定ガイドラインが求める上乗せ措置を講ずる必要があります。
本トピックにおいては、GDPRの十分性認定について解説するとともに、十分性認定ガイドラインに基づく、個人情報取扱規程と匿名加工情報取扱規程の改訂例を示します。
 【モデル例】
添付ファイル: 
application/vnd.openxmlformats-officedocument.wordprocessingml.document icon個人情報取扱規程（GDPR対応十分性認定）
application/vnd.openxmlformats-officedocument.wordprocessingml.document icon匿名加工情報取扱規程（GDPR十分性認定対応）
2018.05.14
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『IT企業直撃する欧州の「GDPR」』が週刊エコノミスト2018年５月22号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『IT企業直撃する欧州の「GDPR」』が週刊エコノミスト2018年５月22号に掲載されました。
2018.05.09
著作/論文

谷健太郎弁護士が執筆した「元引受証券会社の責任と相当な注意」が金融法務事情No.2089（2018年5月10日）に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した「元引受証券会社の責任と相当な注意」が金融法務事情No.2089（2018年5月10日）に掲載されました。