トピックス

2013.10.16
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成25年11月7日(木)午後1時30分より、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、『カジノ導入にあたっての論点整理』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年11月7日(木)午後1時30分より、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、『カジノ導入にあたっての論点整理』と題する講演を行います。
2013.10.16
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆に参加した『体系グローバル・コンプライアンス・リスクの現状―求められるわが国の対応指針』がきんざいから出版されました。

渡邉雅之弁護士が執筆に参加した『体系グローバル・コンプライアンス・リスクの現状―求められるわが国の対応指針』がきんざいから出版されました。
http://store.kinzai.jp/book/12373.html
「第9章:FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)の概要とわが国の対応」を共同執筆しました。
2013.10.15
講演/セミナー

【定員に達したため締め切らせていただきました。】本年11月21日(木)午後2時より、弊事務所セミナー(『改正インサイダー取引規制の概要と新たな情報管理体制 ~インサイダー取引規制の重要ポイントと平成25年金商法改正に基づく 上場会社・金融機関の新たな情報管理体制について解説~』)を開催いたします。

【大変恐れ入りますが、下記セミナーは定員に達したため締め切らせていただきました。】
本年11月21日(木)午後2時より、弊事務所セミナー(『改正インサイダー取引規制の概要と新たな情報管理体制 ~インサイダー取引規制の重要ポイントと平成25年金商法改正に基づく 上場会社・金融機関の新たな情報管理体制について解説~』)を開催いたします。

インサイダー取引規制に関しては、近時、企業や金融機関の未然防止体制や増資インサイダーが問題となった事例が相次いで起こっている。これを受けて、平成25年6月19日に国会で成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第45号)により、情報提供者に対しても新たに規制が課せられることになります。
 本講演では、インサイダー取引に関する重要ポイントと上場企業や金融機関において必要となる体制整備について、具体的な事例設定を多用した上でわかり易く説明いたします。
別添の参加申込書でお申込みください。
添付ファイル: 
2013.10.09
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成25年11月5日(火)午前10時30分より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年11月5日(火)午前10時30分より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252070.html
2013.10.09
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『損害保険約款における暴力団排除条項の導入』が金融法務事情2013年10月10日 号(1979号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『損害保険約款における暴力団排除条項の導入』が金融法務事情2013年10月10日 号(1979号)に掲載されました。
2013.10.09
著作/論文

長谷川宅司弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士が執筆した「臨床会社再生第43回 会社更生の新たな試み:組織の再編と更生計画案の策定 ―穴吹工務店グループ会社更生事例報告(下)」が『季刊事業再生と債権管理 秋号2013年10月5日号』に掲載されました。

長谷川宅司弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士が執筆した「臨床会社再生第43回 会社更生の新たな試み:組織の再編と更生計画案の策定 ―穴吹工務店グループ会社更生事例報告(下)」が『季刊事業再生と債権管理 秋号2013年10月5日号』に掲載されました。
2013.10.07
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『インドネシアビジネス法務解説:資源ナショナリズムに傾倒する新鉱業法概観。わが国でも参考になる地熱発電の導入・実施状況』がザ・ロイヤーズ2013年10月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『インドネシアビジネス法務解説:資源ナショナリズムに傾倒する新鉱業法概観。わが国でも参考になる地熱発電の導入・実施状況』がザ・ロイヤーズ2013年10月号に掲載されました。
2013.09.19
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成25年9月30日(月)13時より、TAP実務セミナーにおいて、『太陽光発電事業にかかる法務・税務』と題する講演をいたします。

渡邉雅之弁護士が、平成25年9月30日(月)13時より、TAP実務セミナーにおいて、『太陽光発電事業にかかる法務・税務』と題する講演をいたします。
http://tap-seminar.com/events/20130930/
2013.09.19
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆に参加した『Q&A 家事事件と銀行実務』が日本加除出版株式会社から刊行されました。

渡邉雅之弁護士が執筆に参加した『Q&A 家事事件と銀行実務』が日本加除出版株式会社から刊行されました。
http://www.kajo.co.jp/book/40520000001.html
2013.09.02
講演/セミナー

本年10月15日(火)午後1時30分より、弊事務所セミナー(『インドネシア投資支援セミナー:-インドネシア進出日本企業が知っておくべき現地従業員の 労務管理・外国投資会社への新たな投資規制ルール-』)を開催いたします。【お申込み多数のため募集を終了いたしました。】

インドネシアに進出する日系企業が現地従業員を雇用する際には、「世界で最も労働者に手厚い労働法の一つ」とも称されるインドネシアの労働法を始めとし、インドネシア独特の雇用慣習、国民性などを理解が不足していると、重大な人事・労務問題や裁判等に発展する可能性は少なくありません。本セミナーでは、インドネシアにおいて人材コンサルティングを展開するJAC Recruitment Indonesia より、現地労務コンサルタントとして長年日本企業をサポートしてきた上田ぬ美子氏を講師に招き、現地で活動し続けてきた同氏だからこそお話できる現地従業員の労務管理について解説いたしします。
また、本年5月23日に施行された外国投資会社(PMA)に対する新たな投資規制ルール(BKPM Regulation 5/2013)について、弊法律事務所のパートナー弁護士である渡邉雅之より解説いたします。
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添付ファイル: 
2013.08.29
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『日本におけるマネーローンダリング対策の現状と課題』が金融法務事情1976号(2013年8月25日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『日本におけるマネーローンダリング対策の現状と課題』が金融法務事情1976号(2013年8月25日号)に掲載されました。
2013.08.29
著作/論文

渡邉雅之弁護士のコメントが掲載された『カジノ法案の基礎知識』が週刊金融財政事情2013年8月26日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士のコメントが掲載された『カジノ法案の基礎知識』が週刊金融財政事情2013年8月26日号に掲載されました。
2013.08.29
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成25年9月6日(金)午前10時30分より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年9月6日(金)午前10時30分より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251691.html
2013.07.26
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が、平成25年8月30日(金)13時より、日経ビジネススクールにおいて『再エネ特措法の実務(法務と税務)』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年8月30日(金)13時より、日経ビジネススクールにおいて『再エネ特措法の実務(法務と税務)』と題する講演を行います。
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/seminar/130830HP.html

2013.07.26
著作/論文

黒田清行弁護士、猿木秀和弁護士が執筆に参加した「労働審判=紛争類型モデル(第2版)」が出版されました。

黒田清行弁護士、猿木秀和弁護士が執筆に参加した「労働審判=紛争類型モデル(第2版)」が
大阪弁護士協同組合より出版されました。
 
(構成)
  第1編  総論
    第1章 労働審判手続の概要と特徴
    第2章 労働審判手続申立書モデル、答弁書モデル
    第3章 労働審判の具体的な手続
    第4章 活用上の留意点(労働者側、使用者側)
  第2編  紛争類型ごとの申立書・答弁書と解説
    第1章 解雇・退職
    第2章 賃金・賞与・退職金・残業代等の請求
    第3章 人事・損害賠償その他
2013.07.02
著作/論文

長谷川宅司弁護士、磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、岸野正弁護士が執筆した「臨床会社再生第42回 会社更生の新たな試み:企業活動の迅速な再開とバンクミーティングの活用 ―穴吹工務店グループ会社更生事例報告(上)」が『季刊事業再生と債権管理 夏号2013年7月5日号』に掲載されました。

長谷川宅司弁護士、磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、岸野正弁護士が執筆した「臨床会社再生第42回 会社更生の新たな試み:企業活動の迅速な再開とバンクミーティングの活用 ―穴吹工務店グループ会社更生事例報告(上)」が『季刊事業再生と債権管理 夏号2013年7月5日号』に掲載されました。