トピックス

2011.12.16
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務-第6回「規制対象者等に対する利益供与の禁止(中)」が週刊金融財政事情2011年12月19日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務-第6回「規制対象者等に対する利益供与の禁止(中)」が週刊金融財政事情2011年12月19日号に掲載されました。
2011.12.13
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が平成24年1月17日に、「緊急開催  改正犯収法/FATCA対応セミナー~改正犯罪収益移転防止法の政省令案、FATCAのProposal Regulationを踏まえて」と題するセミナーに登壇いたします。

渡邉雅之弁護士が平成24年1月16日に、「緊急開催  改正犯収法/FATCA対応セミナー~改正犯罪収益移転防止法の政省令案、FATCAのProposal Regulationを踏まえて」と題するセミナーに登壇いたします。

主催:金融財務研究会
日時:平成24年1月17日(火) 14:00~16:00
場所:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240098.html
2011.12.13
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が平成24年1月23日に、「2012年会社法改正と日本版クラスアクション」と題するセミナーに登壇します。

 渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が平成24年1月23日に、「2012年会社法改正と日本版クラスアクション」と題するセミナーに登壇します。

主催:金融ファクシミリ新聞社セミナー
日時:平成24年1月23日(月) 13時30分~16時30分
2011.12.13
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が平成24年1月6日に、「改正犯収法の政省令案(パブリックコメント案)を踏まえたマネロン防止態勢の解説」と題するセミナーに登壇いたします。

渡邉雅之弁護士が平成24年1月6日に、「改正犯収法の政省令案(パブリックコメント案)を踏まえたマネロン防止態勢の解説」と題するセミナーを開催いたします。

主催:金融ファクシミリ新聞社セミナー
日時:平成24年1月6日 13:30~16:30
2011.12.13
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務:第5回 規制対象者等に対する利益供与の禁止(上)」が週刊金融財政事情2011年12月12日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務:第5回 規制対象者等に対する利益供与の禁止(上)」が週刊金融財政事情2011年12月12日号に掲載されました。  
2011.12.02
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務:第4回 金融機関における暴排条例規定義務」が週刊金融財政事情2011年12月5日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務:第4回 金融機関における暴排条例規定義務」が週刊金融財政事情2011年12月5日号に掲載されました。
2011.11.27
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務-第3回「金融機関における「暴力団関係者でないことの確認」」が週間金融財政事情2011年11月28日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務-第3回「金融機関における「暴力団関係者でないことの確認」」が週間金融財政事情2011年11月28日号に掲載されました。
2011.11.18
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した「暴力団排除条例と金融実務―第2回「暴力団関係者」と「規制対象者」」が週刊金融財政事情2011年11月21日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した「暴力団排除条例と金融実務―第2回「暴力団関係者」と「規制対象者」」が週刊金融財政事情2011年11月21日号に掲載されました。
2011.11.15
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「地震免責条項における「地震」の意義が問題となった判決」がNBL965号(2011年11月15日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「地震免責条項における「地震」の意義が問題となった判決」がNBL965号(2011年11月15日号)に掲載されました。
2011.11.11
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した「暴力団排除条例と金融実務―第1回都条例の要求する態勢整備」が週刊金融財政事情2011年11月14日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した「暴力団排除条例と金融実務―第1回都条例の要求する態勢整備」が週刊金融財政事情2011年11月14日号に掲載されました。
2011.10.28
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した「原子力損害賠償の実務」が民事法研究会から発刊されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した「原子力損害賠償の実務」が民事法研究会から発刊されました。
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/new_detail.php?isbn=9784896287301
2011.10.21
著作/論文

渡邉雅之弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆した「民法(債権関係)改正の中間論点整理に対する生保協・損保協の意見書の概要」が金融法務事情1932号(2011年10月25日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆した「民法(債権関係)改正の中間論点整理に対する生保協・損保協の意見書の概要」が金融法務事情1932号(2011年10月25日号)に掲載されました。
2011.10.21
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した「原子力損害賠償紛争解決センター利用上の注意」がビジネス法務2011年12月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「原子力損害賠償紛争解決センター利用上の注意」がビジネス法務2011年12月号に掲載されました。
2011.10.20
著作/論文

西堀弁護士の執筆した論文「退任後の董事の競業避止義務違反が争われた事例」が国際商事法務Vol.39-10に掲載されました。

西堀弁護士の執筆した論文「退任後の董事の競業避止義務違反が争われた事例」が国際商事法務Vol.39-10(平成23年10月15日発行)の1492頁に掲載されました。
2011.10.17
講演/セミナー

11月25日(金)午後1時30分より、渡邉雅之弁護士が講師を担当するセミナー「リスク性金融商品の勧誘・説明義務に関する最新の法令や裁判例等と有効な対策」がストックリサーチにおいて開催されます。

渡邉雅之弁護士の担当する下記のセミナーが開催されます。

テーマ:「リスク性金融商品の勧誘・説明義務に関する最新の法令や裁判例等と有効な対策」
 ― 法令等のルール、注視すべき裁判及び金融ADRの傾向と分析、苦情・紛争抑止のための態勢整備
日時:2011年11月25日(金) 13:30~16:30
会場:メルパルク東京 2F 橘 (東京都港区芝公園2-5-20)
受講料:34,000円(税込み)
主催:株式会社ストックリサーチ

下記のリンク先からお申込みください。
http://www.stockresearch.jp/form.htm
2011.10.17
講演/セミナー

11月10日午後1時30分より、渡邉雅之弁護士が講師を担当するセミナー「集団的消費者被害救済制度(日本版クラスアクション)の影響と企業防衛策」が金融ファクシミリ社において開催されます。

渡邉雅之弁護士が講師を担当するセミナーが下記のとおり開催されます。

開催日 2011年11月10日(木)
時 間 13:30~16:30
受講料 1人目33,810円
 2人目から28,980円
 (それぞれ税込み)
場 所 金融ファクシミリ新聞社
 セミナールーム
 東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階
 電話 03-3639-8858
金融ファクシミリ社ホームページにおいてお申込みください。
http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn1711.html
2011.10.17
講演/セミナー

11月4日(金)午後2時より、渡邉雅之弁護士、松崎嵩大弁護士が講師を担当するセミナー「金融業界団体の意見書から見る民法(債権関係)改正の中間論点整理の「論点整理」」が金融財務研究会セミナーにおいて開催されます。

渡邉雅之弁護士、松崎嵩大弁護士が講師を担当する下記セミナーが開催されます。

テーマ:金融業界団体の意見書から見る民法(債権関係)改正の中間論点整理の「論点整理」~全銀協、日証協、生保協会、損保協会ほか、業界特有の問題意識の比較分析~
日時: 平成23年11月4日(金)午後2時00分~午後5時00分

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

2011.10.17
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した「東京都暴力団排除条例の金融実務対応」が週刊金融財政事情に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した「東京都暴力団排除条例の金融実務対応」が週刊金融財政事情2011年10月10日号に掲載されました。
2011.09.21
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した「「反社」と認定されないための対応,された場合の対策」「7.24米国大統領命令 “YAKUZA”言及の衝撃」がビジネス法務2011年11月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した以下の2件の論稿が「ビジネス法務」2011年11月号(中央経済社)に掲載されました。

「「反社」と認定されないための対応,された場合の対策」
「7.24米国大統領命令 “YAKUZA”言及の衝撃」
2011.09.05
著作/論文

「銀行法務21」2011年9月増刊号に、谷健太郎弁護士及び伊達高志郎弁護士が共同執筆した「金融機関の与信が破産者による保証ないし物上保証と同時交換的になされた場合と無償否認」、谷健太郎弁護士及び大浦智美弁護士が共同執筆した「追加融資と銀行取締役の責任」が掲載されました。

「銀行法務21」2011年9月増刊号に、谷健太郎弁護士及び伊達高志郎弁護士が共同執筆した「金融機関の与信が破産者による保証ないし物上保証と同時交換的になされた場合と無償否認」、谷健太郎弁護士及び大浦智美弁護士が共同執筆した「追加融資と銀行取締役の責任」が掲載されました。