弁護士法人　三宅法律事務所

渡邉雅之弁護士が執筆した『内部通報の実効性を高めるために』が金融法務事情2179号（2022年２月10日号）に掲載されました。

　2022年（令和４年）１月31日に施行された「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」により、株式会社（特例有限会社を含む）からの申出により、商業登記所（法務局）の登記官が、その実質的支配者に関する情報を記載した書面（実質的支配者情報一覧）を保管し、申出者にその写しを交付する制度が設けられました。
　金融機関としては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のため、株式会社（特例有限会社を含む）である顧客に対して、実質的支配者情報一覧の写しの提出を求めることが考えられます。
　金融機関以外の事業会社も取引先の実質的支配者の反社チェックのために取引先に対して実質的支配者情報一覧の写しの提出を求めることが考えられます（任意の制度なので、取引会社間の力関係も関係してきます。）。
 

執筆者：渡邉雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之

渡邉雅之弁護士が執筆した『令和２年改正　個人情報保護法Q&A　増補版　ガイドライン対応　実務と規程例』（第一法規）が出版されました。

法律情報に『その業務委託、偽装請負と疑われませんか？』を追加しました。

2022年１月13日（木）に実施する

2021年12月27日（月）に実施した無料ウェビナー『2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用』の解説動画と解説資料を掲載いたします（解説資料はウェビナー終了後改訂しています。）。

※１月13日（木）に実施するウェビナーのうち、第１部・第３部のレジュメを掲載いたします。

【解説レジュメ】
第1部 今後のAML/CFTに関する法令改正の方向性
 弁護士法人三宅法律事務所　渡邉雅之／パートナー
【解説レジュメ】
第3部 今後の反社リスク対策の方向性

鈴木雅人弁護士が執筆した改正個人情報保護法、渡邉雅之弁護士が執筆した改正公益通報者保護法に関する論考がビジネスガイド2022年１月号（日本法令）に掲載されました。

鈴木雅人弁護士　『令和４年４月施行！　法改正のポイント　個人情報保護法』
渡邉雅之弁護士　『令和４年６月施行！　法改正のポイント　公益通報者保護法』

令和３年改正銀行法の実務解説（第１回）～銀行本体の業務範囲の拡大～
 

執筆者：渡邉雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025