執筆者：渡邉雅之
本日（2019年10月28日）からいよいよ、FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（「マネロン・テロ資金供与対策」）に関する第４次対日相互審査が開始します（11月15日までの３週間）。
※私がDIAMOND ONLINEにおいてコメントした『
マネロン国際審査団が日本上陸、金融業界が恐れる二つの質問』もご覧ください。
第１週（10月28日～11月１日）は当局へのヒアリング、第２週（11月５日）以降に、事業者（銀行等の預金取扱金融機関、金融商品取引業者、保険会社、資金移動業者、仮想通貨交換業者などの金融機関や、クレジットカード会社、ファイナンスリース会社、宝石・貴金属業者、郵便物受取サービス業者、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士等の職業専門家）に対するヒアリングを行うようです。ヒアリングを受ける事業者はすでに財務省から指定されているようです。
