トピックス

2022.04.11
NEWS

Q&A令和2年改正個人情報保護法:外国への第三者への提供制限

 
本論稿に関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
 
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp
 
Q&A令和2年改正個人情報保護法:外国への第三者への提供制限
2022.04.09
NEWS

【金商法】個人投資家の特定投資家への移行(プロ成り)の要件の緩和

 金融庁は、令和4年4月1日に、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(以下「パブリックコメント案」といいます。)を公表しました。
 同パブリックコメント案は、「金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告―コロナ後を見据えた魅力ある資本市場の構築に向けて」 (金融庁(2021年6月18日)、以下「金融審報告書」といいます。)
 本ニュースレターでは、改正の背景、改正内容を具体的に解説いたします。

個人投資家の特定投資家への移行(プロ成り)の要件の緩和
2022.04.04
NEWS

【改正雇用保険法】令和4年度の雇用保険料率

(令和4年4月26日更新)
令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う 電子申請様式における労働保険 保険料申告書(継続事業)の 入力項目の取り扱いについて -概算・増加概算保険料算定内訳の入力方法の一部変更(厚生労働省)
〇年度途中の雇用保険料率の変更に伴う電子申請による 労働保険料の概算申告に係る様式(継続事業)の対応について
令和4年度は年度途中で雇用保険料率が変更となることに伴い、電子申請による労働保険料の 概算申告に係る申請書様式(継続事業)において、一部の入力項目の取扱いが変更となります (※申告書の帳票レイアウトに変更はありません。)。
この取扱いは、概算保険料の申告、増加概算保険料の申告及び年度更新申告手続に共通します。 具体的には、労災保険と雇用保険の算定基礎額の見込額が同額である場合であっても、労災保 険と雇用保険の概算保険料額を別々に算定する必要があるため、
1.概算・増加概算保険料算定内訳について、以下の項目には入力ができません。
(1)「労働保険料の保険料算定基礎額の見込額」
2022.03.25
NEWS

大阪事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。

今年度の募集は終了いたしました。
大阪事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧ください。
https://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk
2022.03.25
NEWS

新型コロナウイルス感染症等に伴う措置への対応について(2022年3月25日以降)

当事務所においては、2020年4月以降新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する対応を行ってまいりましたが、現下の状況を踏まえ、2022年3月25日(金)以降、次のとおりの対応といたします。
 
【2022年3月25日(金)以降の当事務所の対応(大阪事務所・東京事務所 共通)】
 
2022.03.14
講演/セミナー

【解説動画・資料】(2022年4月施行)「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について求められる対応・措置

2022年4月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について求められる対応・措置についての解説動画・資料を公開いたします。

【解説動画】(2022年4月施行)「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について求められる対応・措置

【解説資料】(2022年4月施行)「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について求められる対応・措置


執筆者:渡邉雅之
* 本解説動画・資料に関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
2022.03.03
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『内部通報制度実効性向上のための重要ポイント~改正公益通報者保護法を踏まえて~』が銀行法務21(2022年3月号)(経済法令研究会)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『内部通報制度実効性向上のための重要ポイント~改正公益通報者保護法を踏まえて~』が銀行法務21(2022年3月号)(経済法令研究会)に掲載されました。
2022.03.02
講演/セミナー

動画解説・解説資料:今からでも間に合う個人情報保護法対応

令和4年(2022年)4月1日に施行される改正個人情報保護法の動画解説・解説資料を掲載いたします。

動画解説:今からでも間に合う個人情報保護法対応
解説資料:今からでも間に合う個人情報保護法対応

ご質問等は下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
弁護士 渡邉 雅之
TEL: 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp



2022.03.01
著作/論文

銀行実務2022年3月号(銀行研修社)に渡邉雅之弁護士が執筆した『銀証ファイアーウォール規制の見直しに伴う態勢整備』が掲載されました。

銀行実務2022年3月号(銀行研修社)に渡邉雅之弁護士が執筆した『銀証ファイアーウォール規制の見直しに伴う態勢整備』が掲載されました。

こちらもご覧ください。
2022.02.07
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『内部通報の実効性を高めるために』が金融法務事情2179号(2022年2月10日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『内部通報の実効性を高めるために』が金融法務事情2179号(2022年2月10日号)に掲載されました。
2022.02.07
著作/論文

谷健太郎弁護士が執筆した『共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺』が金融法務事情2179号(2022年2月10日号)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺』が金融法務事情2179号(2022年2月10日号)に掲載されました。
2022.02.04
NEWS

当事務所の弁護士・職員を装った不審メールに関するお詫びとお知らせ

この度、当事務所の一部パソコンがコンピュータウイルスに感染し、当事務所の弁護士・職員を装った不審なメール(なりすましメール)が過去に当事務所の弁護士・職員とメール連絡をされた複数の方に送信されていることが確認されました。現在、専門機関に調査を依頼し、その助言に従い被害拡大の防止に努めておりますが、本件につきましては、「Emotet」と呼ばれるコンピュータウイルスの可能性が高いとの報告を受けております。
 
当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信元のメールアドレスをご確認いただき、当事務所のドメイン(@miyake.gr.jp, @ml.miyakemail.jp)からのメールでない場合は決して開かずに削除していただきますようお願い申し上げます。本文中には当事務所のメールアドレスが記載されているものであっても、本文ではなく、必ず差出人・送信元のメールアドレスをご確認ください。
 
この度の事態により、ご依頼者・関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
 
2022.01.31
NEWS

【2022年1月31日施行】実質的支配者情報一覧(実質的支配者リスト)制度のQ&A

 2022年(令和4年)1月31日に施行された「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」により、株式会社(特例有限会社を含む)からの申出により、商業登記所(法務局)の登記官が、その実質的支配者に関する情報を記載した書面(実質的支配者情報一覧)を保管し、申出者にその写しを交付する制度が設けられました。
 金融機関としては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のため、株式会社(特例有限会社を含む)である顧客に対して、実質的支配者情報一覧の写しの提出を求めることが考えられます。
 金融機関以外の事業会社も取引先の実質的支配者の反社チェックのために取引先に対して実質的支配者情報一覧の写しの提出を求めることが考えられます(任意の制度なので、取引会社間の力関係も関係してきます。)。
 
執筆者:渡邉雅之
* 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
2022.01.28
講演/セミナー

2/18無料ウェビナー『今からでも間に合う改正個人情報保護法対応!』

※2/17お申込みいただいた方に、当日のURLをお送りいたしました。ご確認よろしくお願い致します。
下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記URLよりお願いいたします。

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