トピックス

2022.02.07
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『内部通報の実効性を高めるために』が金融法務事情2179号(2022年2月10日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『内部通報の実効性を高めるために』が金融法務事情2179号(2022年2月10日号)に掲載されました。
2022.02.07
著作/論文

谷健太郎弁護士が執筆した『共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺』が金融法務事情2179号(2022年2月10日号)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺』が金融法務事情2179号(2022年2月10日号)に掲載されました。
2022.01.31
NEWS

【2022年1月31日施行】実質的支配者情報一覧(実質的支配者リスト)制度のQ&A

 2022年(令和4年)1月31日に施行された「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」により、株式会社(特例有限会社を含む)からの申出により、商業登記所(法務局)の登記官が、その実質的支配者に関する情報を記載した書面(実質的支配者情報一覧)を保管し、申出者にその写しを交付する制度が設けられました。
 金融機関としては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のため、株式会社(特例有限会社を含む)である顧客に対して、実質的支配者情報一覧の写しの提出を求めることが考えられます。
 金融機関以外の事業会社も取引先の実質的支配者の反社チェックのために取引先に対して実質的支配者情報一覧の写しの提出を求めることが考えられます(任意の制度なので、取引会社間の力関係も関係してきます。)。
 
執筆者:渡邉雅之
* 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
2022.01.28
講演/セミナー

2/18無料ウェビナー『今からでも間に合う改正個人情報保護法対応!』

※2/17お申込みいただいた方に、当日のURLをお送りいたしました。ご確認よろしくお願い致します。
下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記URLよりお願いいたします。

添付ファイル: 
2022.01.21
著作/論文

法律情報『その業務委託、偽装請負と疑われませんか?』を追加しました。

法律情報に『その業務委託、偽装請負と疑われませんか?』を追加しました。
2022.01.19
著作/論文

鈴木雅人弁護士が執筆した『社労士のための顧問契約 業務委託・契約書式集』(日本法令)が出版されました。

鈴木雅人弁護士が執筆した『社労士のための顧問契約 業務委託・契約書式集』(日本法令)が出版されました。

こちらも併せてご覧ください。(2020年2月出版)
2022.01.05
NEWS

大阪事務所に植村一晴弁護士が入所しました。

本年1月より、植村一晴弁護士(修習70期)を大阪事務所に新たに迎えることになりました。
当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は、弁護士等紹介のページ(http://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。
2021.12.27
講演/セミナー

【解説動画・資料】2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用

2021年12月27日(月)に実施した無料ウェビナー『2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用』の解説動画と解説資料を掲載いたします(解説資料はウェビナー終了後改訂しています。)。
2021.12.08
著作/論文

鈴木雅人弁護士が執筆した改正個人情報保護法、渡邉雅之弁護士が執筆した改正公益通報者保護法に関する論考がビジネスガイド2022年1月号(日本法令)に掲載されました。

鈴木雅人弁護士が執筆した改正個人情報保護法、渡邉雅之弁護士が執筆した改正公益通報者保護法に関する論考がビジネスガイド2022年1月号(日本法令)に掲載されました。

鈴木雅人弁護士 『令和4年4月施行! 法改正のポイント 個人情報保護法』
渡邉雅之弁護士 『令和4年6月施行! 法改正のポイント 公益通報者保護法』
2021.11.30
NEWS

TCFDにおけるシナリオ分析

「TCFDにおけるシナリオ分析」
 執筆者  弁護士・経営法曹会議幹事 黒 田 清 行

 2021年6月11日コーポレートガバンス・コード改訂により、開示すべき原則が拡大し、とりわけ
サステナビリティーへの取り組みに関する補充原則3-1③プライム市場上場会社向の「TCFDまたは
それと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」について、コンプライorエ
クスプレインの判断に悩まれている実務担当者も少なくないのではないかと思います。本稿では、
TCFDの中核的要素「戦略」のシナリオ分析について解説させていただきます。
2021.11.29
NEWS

令和3年改正銀行法の実務解説(第1回) ~銀行本体の業務範囲の拡大~


令和3年改正銀行法の実務解説(第1回)~銀行本体の業務範囲の拡大~
 
執筆者:渡邉雅之
* 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
2021.11.19
著作/論文

法律情報『新型コロナで業績悪化、整理解雇は認められるのか?』を追加しました。

法律情報に『新型コロナで業績悪化、整理解雇は認められるのか?』を追加しました。