トピックス・法律情報

追加修正 「�B特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）」および「�C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用）について修正いたしました。 ※国税庁の取扱の変更（下記参照）により、本人に交付する源泉徴収票等には個人番号を記載しないことになったため。 なお、報酬の支払調書、不動産の支払調書などについては、そもそも、本人への交付が義務付けられていないため、個人番号を記載しないものを交付しても構わない…

１０月５日（月）の「アンサー」（テレビ東京　午後４時52分〜）の特集「マイナンバー　高齢者は注意！」に、渡邉雅之弁護士が出演しました。 こちらから視聴できます。

週刊文春2015年10月５日号『マイナンバーこんな時どうする？20問20答』において、渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。 以下の内容のコメントです。 「通知カードが届くのは、十月五日時点で住民票に記載されている住所です。もし違う住所に住んでいる人は、十月四日までに住民票の記載住所を現住所に移す必要があります。不在の場合はポストに不在票が入り、一週間は郵便局に、それ以降は市区町村に保管さ…

黒田清行弁護士が執筆した、「（Q&A）企業がマイナンバー制度の開始を迎えるにあたり、準備しておきべき事項について」が、経営法曹　第186号（2015.9.20号）115頁に掲載されました。

三宅ニュースレター租税法Ｎｏ．３をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 Miyake Tax 研究会 （大阪事務所）　　　　　　　　　　　　　　（東京事務所） 〒541-0041　　　　　　　　　　　　　　　　〒100-0006 　 大阪市中央区北浜３丁目５番２９号　　　　　　東京都千代田区有楽町１丁目７番１…

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバーが与える実務への影響』が会社法務A to Z（第一法規）2015年１０月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『スタート間近！徹底理解　ライフプランとマイナンバー制度』がJournal of Financial Planning（日本FP協会）2015年10月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収方の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響（下）』が銀行法務２１（経済法令研究会）の２０１５年１０月号に掲載されました。

マイナンバーに関する重要情報が国税庁から公表されましたのでお知らせします。 マイナンバー情報：本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！ 従前は、国税庁のQ&A（２−８）において、『税法上、本人に対して交付義務のある源泉徴収票については、本人及び扶養家族等の個人番号を記載して本人に交付しなければなりません（ただし、本人に交付する給与所得及び退職所得の源泉徴収票…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第５回　税務通達（総論�C）」が　週刊税務通信Ｎｏ．3377号（平成27年9月28日号）に掲載されました。