トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 最近、特許法が改正され、職務発明制度についても改正があったと聞きました。その概要について教えてください。 【Ａ.】 １．はじめに 「特許法等の一部を改正する法律案」は今年の7月3日に可決・成立し、同月10日に法律第55号として公布されました。今回の改正では、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、我が国のイノベーションを促進することを目…

平成２７年１０月１４日に厚生労働省から労災保険に関するマイナンバー情報が公表されました。 厚生労働省・労災保険に関するマイナンバー情報 その中の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」に以下のＱ＆Ａがあります。 Ｑ６　事業主が労災年金の請求人の本人に代わり、個人番号の記載された請求書などを提出することは可能か。 （答） 　労災年金の請求書などは、法令上、請求人が…

特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）を大幅に修正いたしました。 また、別紙１〜５を別のファイルとするとともに、別紙２「特定個人情報等の運用状況記録票」、別紙３「特定個人情報ファイル管理台帳」はエクセルファイルといたしました。 さらに、別紙１「特定個人情報等に関する事務フロー」を大幅修正するとともに、別紙１の別添１〜４として「個人番号ファイル」のエクセル表も新たに作成いたしました。 その他の規程…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第６回　税務通達（総論�D）」が　週刊税務通信Ｎｏ．3379号（平成27年10月12日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が、１０月１５日（木）午前７時３０分より、テレビ東京『チャージ７３０！』にマイナンバー関連の解説で出演いたします。 マイナンバー制度全般に関して、Q&A形式で回答をいたします。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した「入門　マイナンバーの落とし穴−日本一わかりやすい解説」（毎日新聞出版）が刊行されました。

東京新聞平成２７年１０月６日（火）朝刊号２５面『中小企業不況来る？』に下記の渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。 　マイナンバーが万一流出した場合のダメージも非常に大きい。渡辺雅之弁護士は「民事賠償と刑事罰、行政処分、風評の四つのリスクがある」と説く。 　過去の民事訴訟では、個人情報の流出に伴う慰謝料として一人当たり三万円を裁判所に命じられたケースがある。マイナンバー法では、社員らが故意に…

_渡邉雅之弁護士が執筆した『いまからスタート　マイナンバー制度がだれでもわかるQ&A・チェックリスト』（第一法規）が刊行されました。 中小企業実務担当者向けに、マイナンバー制度の基本的事項から、制度内容や罰則、社内での体制整備、運用上の留意点まで、Q&Aとチェックリストで分かりやすく解説した実務書。Q&Aごとに設けたクイズで、制度の理解をサポートする。 マイナンバー制度導入チェックリスト …

渡邉雅之弁護士が執筆した『就業規則でマイナンバー関連規定をどう扱うか』が月刊ビジネスガイド（日本法令）2015年11月号に掲載されました。

あまり知られていませんが、住民票の写しへの個人番号の記載（選択式）がされる時期は、一律、どの市区町村においても、平成２７年１０月５日からということです。（マイナンバーコールセンターに確認済みです。）※コンビニ交付、自動交付機で住民票の写しを取得する場合は、マイナンバーを記載することができません。 _ したがって、通知カードが送られてくる前の時期から、ご自分の個人番号を知ることができます。 ※１０…