トピックス・法律情報

特定個人情報等取扱規程（一般事業者用・中小規模事業者用）の別紙１の事務フローを修正いたしました。 主な修正内容は、本人確認の方法（個人番号カード、通知カード+運転免許証、個人番号記載の住民票の写し+運転免許証に限定）について簡略化した点です。 利用目的・事務については、「労災保険関係の証明事務」については現時点ではどのようになるか不明であるので削除しました。 入社誓約書・退社誓約書・削除廃棄証明書…

個人番号の取扱いに関する入社・退社誓約書を作成いたしました。 ************************************************************** 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への…

別添のとおり作成いたしましたのでご参考ください。 ************************************************************** 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応 〇マイ…

（執筆者　渡邉　雅之） 以下では、番号法と個人情報保護法の比較をいたします。 　平成27年９月９日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）に基づく、個人情報保護法に関する改正（以下「改正個人情報保護法」といいます。）と 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関…

　以下では、番号法と個人情報保護法の比較をいたします。 　平成27年９月９日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）に基づく、個人情報保護法に関する改正（以下「改正個人情報保護法」といいます。）と 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法…

国税庁の「法人番号公表サイト」が昨日から稼働しております。 まだ、一部しか通知されていないため、すべての法人が検索できるわけではございません（東京が先行しているようで、弊事務所（弁護士法人三宅法律事務所の法人番号は現在（１０月２７日時点）では公表されていません。）。 たとえば、株式会社日本経済新聞の法人番号は以下のとおりです。 3010001033086 株式会社日本経済新聞社 東…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第７回　その他法令解釈に関する情報（総論）」が　週刊税務通信Ｎｏ．3381号（平成27年10月26日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が週刊文春１０月２９日号『マイナンバーやっかいだけど必ず押さえるべき「７つのツボ」』において以下のコメントをいたしました。 『マイナンバーの提示を求めることが出来るのは、行政機関や勤務先など決まっています。例えばスポーツジムや店の会員になろうとする際にマイナンバーを見せるように言われることはありえないので、きちんと断りましょう。住民票を取る際も、基本的にはマイナンバーの記載がないもの…

法律情報に「職務発明制度の改正について」を追加しました。

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 最近、特許法が改正され、職務発明制度についても改正があったと聞きました。その概要について教えてください。 【Ａ.】 １．はじめに 「特許法等の一部を改正する法律案」は今年の7月3日に可決・成立し、同月10日に法律第55号として公布されました。今回の改正では、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、我が国のイノベーションを促進することを目…