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トピックス・法律情報

渡邉雅之が執筆した『マイナンバー・個人情報の取扱い』がビジネス法務(中央経済社)2016年1月号に掲載されました。

渡邉雅之が執筆した『マイナンバー・個人情報の取扱い』がビジネス法務(中央経済社)2016年1月号に掲載されました。

【公開講座】H27.12/H28.1 改正犯収法セミナーのご案内

改正犯収法セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書(「改正犯収法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。                    記 日  時  平成27年12月 9日(水)午後6時30分〜午後8時 ※満席のため締め切りました       平成27年12月17日(木)午後6時30分〜午後8時       平成28年 1月 7日(木)午後6時3…

【公開講座】H27.12/H28.1 改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーのご案内(満席のため締め切りました)

全回満席となりましたためお申込みの受付を締めきりました。 改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書(「改正個人情報保護法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。                   記 日  時  平成27年12月21日(月)午後6時30分〜午後8時 ※満席のため締め切りました       平成27年12月…

マイナンバー情報:通知カードの送付(都内でも)

2015/11/19
送付が遅れていました東京都内でも通知カードの送付が開始しました。 簡易書留で送られてきますので、不在であると別添のとおり、ピンク色の不在連絡票が配達されます。 郵便局に留め置かれるのは1週間ですので、1週間以内に受け取るようにしてください。

改正個人情報保護法情報:改正法に基づく個人情報保護規程の雛形

2015/11/18
平成28年10月19日の「_改正個人情報保護法:個人情報保護指針・個人情報取扱規程など改正法に基づく規程をすべて公開!」に大修正したものを公開しておりますのでそちらをご覧ください。 平成28年10月24日に匿名加工情報等取扱規程についても公開いたしましたのでこちらもご覧ください。 改正個人情報保護法:匿名加工情報等取扱規程など公開!

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバー制度 パート・アルバイト対応のポイントと法的リスク対策』が日本法令から刊行されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバー制度 パート・アルバイト対応のポイントと法的リスク対策』が日本法令から刊行されました。 渡邉雅之 著 著 A5/ 320頁/ 9784539724552/ 冊/ 定価2,376円 (本体価格2,200円) マイナンバー制度とパート・アルバイト対応の注意点がこれ1冊でわかる!  企業の労務管理に大きな影響を…

マイナンバー情報:取得から廃棄まで全部外部に委託する場合の社内規程

2015/11/12
ご参考に掲載します。 ************************************************************** 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応 〇マイナンバー制度に関するコンサル…

マイナンバー情報:社内規程(11月12日版)

2015/11/12
マイナンバー関連の社内規程をアップデートいたしましたので公表いたします。 �A 基本方針⇒利用目的修正 �B・�C 特定個人情報等取扱規程⇒会社の行う事務・利用目的修正 �F 就業規則⇒扶養控除等申告書に個人番号を記載しない旨の合意について規定 ************************************************************** 弊事務所では、平成27年…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第8回 税務相談・文書回答制度等」が 週刊税務通信No.3383号(平成27年11月9日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第8回 税務相談・文書回答制度等」が 週刊税務通信No.3383号(平成27年11月9日号)に掲載されました。

マイナンバー情報:社会保障分野(雇用保険等)におけるマイナンバー制度

2015/11/04
(執筆:渡邉雅之) 1 社会保障分野におけるマイナンバーの利用開始時期  社会保障分野のうち雇用保険の届出書等に関しては、平成28年(2016年)1月から個人番号が記載されることになる予定です。これに対して、社会保障分野のうち、健康保険・厚生年金保険関連の届出書等に関しては、平成29年(2017年)1月から個人番号が記載されることになる予定です。 _ ○社会保障関連手続の施行時期 分野 …
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