トピックス・法律情報

別添のとおり作成いたしましたのでご参考ください。 ************************************************************** 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応 〇マイ…

（執筆者　渡邉　雅之） 以下では、番号法と個人情報保護法の比較をいたします。 　平成27年９月９日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）に基づく、個人情報保護法に関する改正（以下「改正個人情報保護法」といいます。）と 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関…

　以下では、番号法と個人情報保護法の比較をいたします。 　平成27年９月９日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）に基づく、個人情報保護法に関する改正（以下「改正個人情報保護法」といいます。）と 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法…

国税庁の「法人番号公表サイト」が昨日から稼働しております。 まだ、一部しか通知されていないため、すべての法人が検索できるわけではございません（東京が先行しているようで、弊事務所（弁護士法人三宅法律事務所の法人番号は現在（１０月２７日時点）では公表されていません。）。 たとえば、株式会社日本経済新聞の法人番号は以下のとおりです。 3010001033086 株式会社日本経済新聞社 東…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第７回　その他法令解釈に関する情報（総論）」が　週刊税務通信Ｎｏ．3381号（平成27年10月26日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が週刊文春１０月２９日号『マイナンバーやっかいだけど必ず押さえるべき「７つのツボ」』において以下のコメントをいたしました。 『マイナンバーの提示を求めることが出来るのは、行政機関や勤務先など決まっています。例えばスポーツジムや店の会員になろうとする際にマイナンバーを見せるように言われることはありえないので、きちんと断りましょう。住民票を取る際も、基本的にはマイナンバーの記載がないもの…

法律情報に「職務発明制度の改正について」を追加しました。

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 最近、特許法が改正され、職務発明制度についても改正があったと聞きました。その概要について教えてください。 【Ａ.】 １．はじめに 「特許法等の一部を改正する法律案」は今年の7月3日に可決・成立し、同月10日に法律第55号として公布されました。今回の改正では、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、我が国のイノベーションを促進することを目…

平成２７年１０月１４日に厚生労働省から労災保険に関するマイナンバー情報が公表されました。 厚生労働省・労災保険に関するマイナンバー情報 その中の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」に以下のＱ＆Ａがあります。 Ｑ６　事業主が労災年金の請求人の本人に代わり、個人番号の記載された請求書などを提出することは可能か。 （答） 　労災年金の請求書などは、法令上、請求人が…

特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）を大幅に修正いたしました。 また、別紙１〜５を別のファイルとするとともに、別紙２「特定個人情報等の運用状況記録票」、別紙３「特定個人情報ファイル管理台帳」はエクセルファイルといたしました。 さらに、別紙１「特定個人情報等に関する事務フロー」を大幅修正するとともに、別紙１の別添１〜４として「個人番号ファイル」のエクセル表も新たに作成いたしました。 その他の規程…