トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が監修した『この１冊でできるマイナンバーの業務と規程のつくり方』（野村総合研究所マインナンバー対策支援チーム編、中央経済社）が出版されました。 業務フローが詳しくとても役に立つ書籍です。

渡邉雅之弁護士が執筆した『特集　マイナンバー制度の実務対応〜制度開始直前対策』が銀行実務2015年12月号に掲載されました。

（執筆者：渡邉雅之） ご存知の方も多いと思われますが、１１月１０日に厚生労働省から、（雇用保険分野における）『事業主の本人確認について』の資料が公表されています。 今後、厚生労働省から告示として発出されることになりますが、国税分野との同じ本人確認措置が定められるとのことです。国税庁告示に従って、プレ印字の書類やオンラインによる本人確認をしようとしていた事業者にとっては朗報でしょう。 よく、『既存…

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 事務所説明会　 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary

定員に達したため締め切りました。 「緊急解説：小売全面自由化・再エネ法セミナー」を下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「小売全面自由化・再エネ法セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 本セミナーは平成２８年４月から開始する小売全面自由化と近時の再エネ法の改正・セカンダリービジネスの留意点に重きを置いたセミナーです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

これまで公表した規程を整理して公表いたします。 今後は、雇用保険等の個別の手続の事務フローを充実させていきたいと思います。 ************************************************************** 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービ…

（執筆者：渡邉雅之） ※以前もご報告した「マイナンバー情報：扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略」についてより具体的な対応について記載いたします。 _ 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、その記載を省略することはできません。 もっと…

フィリピン投資セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「フィリピン投資セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 この度弊所は、宝印刷株式会社の協賛を受け、お客様への情報提供の一環として、フィリピンのロムロ総合法律事務所ジャパンデスクのキャリー・ビ・ハオ弁護士をお招きし、「フィリピン投資」をテーマにしたセミナーを開催させていただきます。 キャリー・ビ・ハ…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第９回　税務通達（各論�@）−債権放棄」が　週刊税務通信Ｎｏ．3385号（平成27年11月23日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士のコメント等が掲載された『週刊文春臨時増刊　マイナンバーが誰にでもすぐわかる本』（文藝春秋）が発刊されました。