トピックス・法律情報

改正犯収法セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「改正犯収法セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 日　　時　　平成２８年２月　４日（木）午後６時３０分〜午後８時　 　　　　　　平成２８年２月１７日（水）午後６時３０分〜午後８時 　　　　　　　※各回の１５分前より受付開始 場　　所　　弁護士法人三宅法律事務所…

全回満席となりましたのでお申し込みを締め切りました。 改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「改正個人情報保護法セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 日　　時　　平成２８年２月　１日（月）午後６時３０分〜午後８時　 ※満席のため締め切りました 　　　　　　平成２８年２月　９…

『JCAジャーナル』2015年12月号59頁に加藤文人弁護士の論文、「New Balanceの中国子会社が商標権侵害で9800万元の損害賠償を命じられた事例（１審）」が掲載されました。

　　　　　　　　　　　　　　≪労働法最新情報のご案内≫ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊事務所の労働事件分野を扱う専門チーム（三宅労働法研究会を略しまして、「ミラー研究会」と呼称しております。）では、労働事件分野における時事的なテーマに関する情報を発信させていただいておりますが、今回は…

（執筆者：渡邉雅之） 　特定個人情報保護委員会（平成28年１月から特定個人情報保護委員会が改組されて個人情報保護委員会になります。）においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26 年特定個人情報保護委員会告示第５号。以下「ガイドライン」といいます。）の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置 （事業者編）」の「第３−６ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第10回　税務調査」が　週刊税務通信Ｎｏ．3388号（平成27年12月14日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『社会保険分野におけるマイナンバー制度の導入効用と留意点』が企業年金（企業年金連合会）2015年12月号に掲載されました。

セミナー「具体的設例で検討する！会社の役職員にかかわる税務問題」を下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「税務セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 会社の役職員にかかわる税務については、報酬・賞与・退職金に関するものをはじめ、役職員との間で紛争が生じた場合の支払いや、不正行為が発覚した場合の処理など、具体的…

渡邉雅之弁護士が執筆した『扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略』がビジネスガイド2016年１月号に掲載されました。 下記もご参考ください。 （執筆者：渡邉雅之） ※以前もご報告した「マイナンバー情報：扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略」についてより具体的な対応について記載いたします。 _ 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親…

渡邉雅之弁護士が共同執筆したバンクビジネス2015年12月15日号『総特集　個人情報・個人番号の取扱いQ&A84』が発刊されました。