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トピックス・法律情報

マイナンバー情報:続々報・労災年金の請求の取扱い(『労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A』の更新)

2015/12/24
(執筆者 渡邉雅之) 12月21日に「マイナンバー情報:労災年金の請求の取扱い(注意!)」、12月22日に「マイナンバー情報:続報・労災年金の請求の取扱い(労使協定・就業規則など包括的委任はダメ!!)」についてお知らせしたところですが、12月22日に厚生労働省の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が更新されました。 Q6では、以下のとおり、代理人による請求書の作成…

松崎嵩大弁護士が執筆した『デリバティブ取引および仕組債の説明義務に係る裁判例の動向(上)−時価評価額等に関する説明義務−』が金融法務事情2032号(2015年12月25日号)に掲載されました。

松崎嵩大弁護士が執筆した『デリバティブ取引および仕組債の説明義務に係る裁判例の動向(上)−時価評価額等に関する説明義務−』が金融法務事情2032号(2015年12月25日号)に掲載されました。 本稿は、近時の仕組債やデリバティブ取引の訴訟において、商品の基本的な条件内容やこれに含まれるリスクの種類および内容に関する説明義務にとどまらず、時価評価額を含めた金融工学上の評価分析を必要とする事項に関す…

マイナンバー情報:続報・労災年金の請求の取扱い(労使協定・就業規則など包括的委任はダメ!!)

2015/12/22
(執筆者 渡邉 雅之) 昨日の「マイナンバー情報:労災年金の請求の取扱い(注意!)」において、本人の委託により、事業主などが代わって請求書などの作成や提出の手続を行うことができることが明確化されました。この場合、労働基準監督署へ請求書などを提出するために、�@代理権の確認、�A代理人の身元(実存)確認、�B本人の番号の確認が可能な書類を提示又は提出することとが認められたことをお知らせいたしました…

マイナンバー情報:労災年金の請求の取扱い(注意!)

2015/12/21
(執筆者)渡邉雅之 本日、厚生労働省から、労災年金の請求の取扱いに関する注目すべきリーフレット(「マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱いについて、注意点をご確認ください」)が公表されました。お知らせいただきました社労士の先生ありがとうございます! 10月21日のトピックス「マイナンバー情報:労災保険関連の手続の明確化による社内規程の改訂」でもお知らせしたとおり、労災年金の請求書…

マイナンバー情報:雇用保険に関する取扱いの大幅変更(注意!!)

2015/12/21
(執筆者)渡邉雅之 12月18日に、厚生労働省が「マイナンバー制度(雇用保険関係)」に関する取扱いを大幅変更いたしました(ご情報提供いただきました社労士の先生ありがとうございます。)。 変更内容の主な点は以下のとおりです。 1 雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を、番号法に基づく努力義務としていた整理を、雇用保険法令に基づく義務と整理し直しました。 ⇒届出等の提出…

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年12月21日改訂版)【情報漏えい等の事案が発生した場合の手続(「情報漏えい事案等対応手続」)を追加】

2015/12/21
(文責:渡邉雅之) 「�B特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)」および「�C特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」について、訂正等を要する点について修正をすると共に、情報漏えいの際の手続(「�B情報漏えい事案等対応手続(一般事業者用)」および「�C情報漏えい事案等対応手続(中小規模事業者用)」)を新たに作成いたしました。 情報漏えいの際の手続は、平成28年1月1日から施行される「特定個…

【公開講座】H28.2 改正犯収法セミナーのご案内

改正犯収法セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書(「改正犯収法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。                    記 日  時  平成28年2月 4日(木)午後6時30分〜午後8時        平成28年2月17日(水)午後6時30分〜午後8時        ※各回の15分前より受付開始 場  所  弁護士法人三宅法律事務所…

【公開講座】H28.2 改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーのご案内

全回満席となりましたのでお申し込みを締め切りました。 改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書(「改正個人情報保護法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。                   記 日  時  平成28年2月 1日(月)午後6時30分〜午後8時  ※満席のため締め切りました       平成28年2月 9…

「JCAジャーナル」2015年12月号に加藤弁護士の論文が掲載されました。

『JCAジャーナル』2015年12月号59頁に加藤文人弁護士の論文、「New Balanceの中国子会社が商標権侵害で9800万元の損害賠償を命じられた事例(1審)」が掲載されました。

三宅ニュースレター労働法No.6「労働法最新情報」をご案内いたします。

2015/12/16
              ≪労働法最新情報のご案内≫                     拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊事務所の労働事件分野を扱う専門チーム(三宅労働法研究会を略しまして、「ミラー研究会」と呼称しております。)では、労働事件分野における時事的なテーマに関する情報を発信させていただいておりますが、今回は…
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