トピックス・法律情報

（執筆者　渡邉雅之） 会社や金融機関が個人番号を求めても、これを拒む従業員や顧客が続出していると聞きます。弊職のところにも、個人の方から「会社や金融機関に個人番号を提供しないでよいですよね？」という電話が時々かかってきて回答に窮してしまうことがあります。 では、まず、事業者や金融機関が個人番号を収集することは義務でしょうか？番号法の関連する規定は以下のとおりです。 番号法の６条においては、…

加藤文人弁護士が執筆した『中国案例百選[227] 中国の契約法第42条が定める締約過失責任についての事例』が国際商事法務 2016年 Vol.44 ��1（通巻643号)に掲載されました。

（執筆者　渡邉　雅之） 昨年１２月２１日の『マイナンバー情報：雇用保険に関する取扱いの大幅変更（注意！！）』において、「『雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付）について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行うものと整理されました。』とご報告しましたが、１月９日に厚生労働省が公表したパブリックコメン…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第11回　その他法令解釈に関する情報（各論�@）—役員給与」が　週刊税務通信Ｎｏ．3391号（平成28年1月11日号）に掲載されました。

（執筆者　渡邉　雅之） 『マイナンバー情報：税制改正大綱（平成29年以降の所得に関する扶養控除等申告書への個人番号も不要になる方向性）』においてもお知らせいたしましたが、国税庁からも『マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）について』が公表されています。 法令改正を前提とする、未定稿という前提で下記のリンク先の書類が列挙されています。 〇マイナンバー…

（執筆者：渡邉　雅之） 東京証券取引所の有価証券上場規程に定められる「コーポレートガバナンス・コード」の補充原則４−11�Bにおいては、「取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体 の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。」と定められています。 この度、「取締役会評価に関する規程」と「取締役会評価に関する質問票」を作成いたしましたのでご参考…

（執筆者　渡邉　雅之） 委託契約書の雛形に「委託先モニタリングシート」を追加いたしました。 これに伴い、「�D特定個人情報委託契約書」も修正いたしましたので掲載いたします（前回からの修正箇所は、「履歴：�D特定個人情報委託契約書」をご覧ください。）。 ************************************************************** 弊事務所では、平成２…

（執筆者：渡邉　雅之） 取扱規程にモニタリング用の「�B別紙４：モニタリングシート」を追加いたしました（関連する規程や書式も掲載しております。）。 これに伴い「�B特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）」も修正しております（前回からの修正箇所は、「履歴：�B特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）」をご覧ください。）。 「情報漏えい事案等対応手続」も一部修正しております（前回からの修正箇所は、…

（執筆者）渡邉　雅之 １２月３１日付の「マイナンバー情報：情報漏えい事案等の対応手続（改訂　平成27年12月31日版）」では、対応手続についての規程を紹介いたしましたが、委託契約書における報告体制に関する修正をいたしましたのでご覧ください。 〇履歴：特定個人情報委託契約書 〇特定個人情報委託契約書 ************************************************…

本年１月より、司法修習（６８期）を修了した植村友貴弁護士、平山　照弁護士の２名を新たに迎えることになりました。 両名とも大阪弁護士会に所属し、大阪事務所勤務となります。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（https://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。