トピックス・法律情報

（執筆者：渡邉雅之） 　特定個人情報保護委員会（平成28年１月から特定個人情報保護委員会が改組されて個人情報保護委員会になります。）においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26 年特定個人情報保護委員会告示第５号。以下「ガイドライン」といいます。）の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置 （事業者編）」の「第３−６ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第10回　税務調査」が　週刊税務通信Ｎｏ．3388号（平成27年12月14日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『社会保険分野におけるマイナンバー制度の導入効用と留意点』が企業年金（企業年金連合会）2015年12月号に掲載されました。

セミナー「具体的設例で検討する！会社の役職員にかかわる税務問題」を下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「税務セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 会社の役職員にかかわる税務については、報酬・賞与・退職金に関するものをはじめ、役職員との間で紛争が生じた場合の支払いや、不正行為が発覚した場合の処理など、具体的…

渡邉雅之弁護士が執筆した『扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略』がビジネスガイド2016年１月号に掲載されました。 下記もご参考ください。 （執筆者：渡邉雅之） ※以前もご報告した「マイナンバー情報：扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略」についてより具体的な対応について記載いたします。 _ 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親…

渡邉雅之弁護士が共同執筆したバンクビジネス2015年12月15日号『総特集　個人情報・個人番号の取扱いQ&A84』が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が監修した『この１冊でできるマイナンバーの業務と規程のつくり方』（野村総合研究所マインナンバー対策支援チーム編、中央経済社）が出版されました。 業務フローが詳しくとても役に立つ書籍です。

渡邉雅之弁護士が執筆した『特集　マイナンバー制度の実務対応〜制度開始直前対策』が銀行実務2015年12月号に掲載されました。

（執筆者：渡邉雅之） ご存知の方も多いと思われますが、１１月１０日に厚生労働省から、（雇用保険分野における）『事業主の本人確認について』の資料が公表されています。 今後、厚生労働省から告示として発出されることになりますが、国税分野との同じ本人確認措置が定められるとのことです。国税庁告示に従って、プレ印字の書類やオンラインによる本人確認をしようとしていた事業者にとっては朗報でしょう。 よく、『既存…

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 事務所説明会　 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary