(執筆者:渡邉 雅之)
今回から、個人情報の保護に関する法律(「個人情報保護法」)の改正に関するニュースをお伝えします。
1 改正の経緯
(政府におけるパーソナルデータの利活用に関する検討)
□パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針
平成25年12月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)決定_
□ パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱
平…
渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店のマネー・ローンダリング対策の実際』が銀行実務2016年2月号に掲載されました。
改正犯収法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「改正犯収法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
記
日 時 平成28年3月 7日(月)午後6時30分〜午後8時
平成28年3月15日(火)午後6時30分〜午後8時
※各回の15分前より受付開始
場 所 弁護士法人三宅法律事務…
改正個人情報保護法・マイナンバー法セミナーを下記の日程で開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「改正個人情報保護法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。
記
日 時 平成28年3月 3日(木)午後6時30分〜午後8時
平成28年3月 4日(金)午後6時30分〜午後8時
平成28年3月 8日(火)午後6…
西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第12回 その他法令解釈に関する情報(各論�A)— 飲食費」が 週刊税務通信No.3393号(平成28年1月25日号)に掲載されました。
(執筆者 渡邉 雅之)
今回は、個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について説明いたします。
1 個人番号カード
個人番号カードは、表面に顔写真および基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個人番号カードについては、内閣官房のQ&Aにも回答があるとおり、表面を番号法以…
社内規程の雛形を修正したものも含め、一括して掲載いたします。
修正したのは、「情報漏えい事案等対応手続」です。
個人情報保護委員会の『特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ&A 』において、重大事案の一つである、規則第2条第1号については、民間事業者が個人番号関係事務を処理するた めに使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しないとされているため(Q4−2)、削除するな…
法律情報に『経営効率化を図るとき〜「事業譲渡」と「会社分割」』を追加しました。
(執筆者:弁護士 西堀祐也)
【Q.】
主要事業へ注力するために、当社の事業の一部を取引先の会社に売却することを検討しています。方法として、事業譲渡と会社分割があると聞きましたが、どのような違いがあるのでしょうか?
【A.】
1.はじめに
会社の事業を他の会社に売却する方法としては、取引によって事業を譲渡する方法(事業譲渡)と、会社を分割して他の会社に移転する方法(会社分割)があります。なお、…
千森秀郎弁護士と井上真一郎弁護士が、2016年2月に「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた平成28年株主総会の実務対応」と題するセミナーを行います。
本セミナーは、宝印刷株式会社主催のセミナーとなっておりますので、お申し込みは下記URLよりお願いいたします。
⇒ https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/47
平成28年の定時株主総会…