トピックス・法律情報

（執筆者　渡邉　雅之） 【前回までのニュース】 改正個人情報保護法ニュース�@：改正の概要とスケジュール ----------- 今回は、「要配慮個人情報」の取得制限と実務上の影響について説明いたします。 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する…

（執筆者　渡邉　雅之） コーポレートガバナンス・コードの基本原則、原則、補充原則に対する上場会社の対応状況のうち、最も「説明（エクスプレイン）」の割合が高いのは、補充原則 4-11�B『取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示』です。 株式会社東京証券取引所の資料 によれば、実施会社数（コンプライの会社数）は676社、説明会社数（エクスプレインの会社数）は_1,182…

谷健太郎弁護士と松崎嵩大弁護士が、下記の日程で「日本の証拠保全手続の解説」と題する講演を行います。本講演は、経営法友会主催の講演となっておりますので、お申込みは経営法友会までお問い合わせ下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 日　　時　　平成２８年２月１５日　午後１時３０分〜午後３時００分 場　　所　　ＡＰ東京八重洲通り１１階 　　　　　　　（東京都中央区京橋１−１０−７）

セミナー「具体的設例で検討する／職務発明規定の改正」を下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「知財セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 わが国の職務発明制度が平成２６年に改正され、使用者が特許を受ける権利を原始取得できるものの、発明者には「相当の利益」を受ける権利が与えられました。そして、使用者が「相当の利…

（執筆者　渡邉　雅之） １月にお伝えした『マイナンバー情報：雇用継続給付の支給申請手続の変更に関するパブリックコメント』に関する続報です。 （いつもご情報をいただいている社労士の先生ありがとうございます。） まだ、パブリックコメント結果も規則の改正も公布されていませんが、厚生労働省から、『本年２月１６日から、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。』とのリーフレ…

渡邉雅之弁護士がChambers Asia 2016の Banking & Finance: Domestic Firms: Financial Services Regulation — Japan においてランキングされました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第13回　税務通達（各論�A）— 請負業と実費弁償」が　週刊税務通信Ｎｏ．3395号（平成28年2月8日号）に掲載されました。

（執筆者：渡邉　雅之） 今回から、個人情報の保護に関する法律（「個人情報保護法」）の改正に関するニュースをお伝えします。 １　改正の経緯 （政府におけるパーソナルデータの利活用に関する検討） □パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針 　　平成25年12月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）決定_ □　パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱 平…

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店のマネー・ローンダリング対策の実際』が銀行実務2016年２月号に掲載されました。

改正犯収法セミナーを下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「改正犯収法セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 日　　時　　平成２８年３月　７日（月）午後６時３０分〜午後８時　 　　　　　　平成２８年３月１５日（火）午後６時３０分〜午後８時 　　　　　　　※各回の１５分前より受付開始 場　　所　　弁護士法人三宅法律事務…