トピックス・法律情報

社内規程の雛形を修正したものも含め、一括して掲載いたします。 修正したのは、「情報漏えい事案等対応手続」です。 個人情報保護委員会の『特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるＱ＆Ａ 』において、重大事案の一つである、規則第２条第１号については、民間事業者が個人番号関係事務を処理するた めに使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しないとされているため（Ｑ４−２）、削除するな…

法律情報に『経営効率化を図るとき〜「事業譲渡」と「会社分割」』を追加しました。

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 主要事業へ注力するために、当社の事業の一部を取引先の会社に売却することを検討しています。方法として、事業譲渡と会社分割があると聞きましたが、どのような違いがあるのでしょうか？ 【A.】 １．はじめに 会社の事業を他の会社に売却する方法としては、取引によって事業を譲渡する方法（事業譲渡）と、会社を分割して他の会社に移転する方法（会社分割）があります。なお、…

千森秀郎弁護士と井上真一郎弁護士が、2016年2月に「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた平成28年株主総会の実務対応」と題するセミナーを行います。 本セミナーは、宝印刷株式会社主催のセミナーとなっておりますので、お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 ⇒　https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/47 平成28年の定時株主総会…

（執筆者　渡邉雅之） 会社や金融機関が個人番号を求めても、これを拒む従業員や顧客が続出していると聞きます。弊職のところにも、個人の方から「会社や金融機関に個人番号を提供しないでよいですよね？」という電話が時々かかってきて回答に窮してしまうことがあります。 では、まず、事業者や金融機関が個人番号を収集することは義務でしょうか？番号法の関連する規定は以下のとおりです。 番号法の６条においては、…

加藤文人弁護士が執筆した『中国案例百選[227] 中国の契約法第42条が定める締約過失責任についての事例』が国際商事法務 2016年 Vol.44 ��1（通巻643号)に掲載されました。

（執筆者　渡邉　雅之） 昨年１２月２１日の『マイナンバー情報：雇用保険に関する取扱いの大幅変更（注意！！）』において、「『雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付）について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行うものと整理されました。』とご報告しましたが、１月９日に厚生労働省が公表したパブリックコメン…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第11回　その他法令解釈に関する情報（各論�@）—役員給与」が　週刊税務通信Ｎｏ．3391号（平成28年1月11日号）に掲載されました。

（執筆者　渡邉　雅之） 『マイナンバー情報：税制改正大綱（平成29年以降の所得に関する扶養控除等申告書への個人番号も不要になる方向性）』においてもお知らせいたしましたが、国税庁からも『マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）について』が公表されています。 法令改正を前提とする、未定稿という前提で下記のリンク先の書類が列挙されています。 〇マイナンバー…

（執筆者：渡邉　雅之） 東京証券取引所の有価証券上場規程に定められる「コーポレートガバナンス・コード」の補充原則４−11�Bにおいては、「取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体 の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。」と定められています。 この度、「取締役会評価に関する規程」と「取締役会評価に関する質問票」を作成いたしましたのでご参考…