トピックス・法律情報

拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊事務所では租税法分野を扱う専門チームにおいて、 租税法・租税実務に精通した２名の客員弁護士（租税法研究者、元国税庁次長）を 交えた税務研究会（Miyake Tax研究会　通称：MiTa研）を開催しておりますが、 その成果をＱ＆Ａの形式にて定期的に情報発信させていただいております。 Ｑ＆Ａでは…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第18回　確定申告—ICT利用の状況」が　週刊税務通信Ｎｏ．3406号（平成28年4月25日号）に掲載されました。

セミナー「個人情報保護法の「勘どころ」【基本編】〜改正の経緯と今後の行方」を下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「個人情報保護法セミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 昨年９月に個人情報保護法改正案が可決・成立しました。 パーソナルデータを含むビッグデータの利用促進が改正に当たっての一つの眼目となっております…

平成２８年１０月１日に施行される、改正犯罪収益移転防止法においては、特定事業者は、自らが行う取引について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（「特定事業者作成書面等」）を作成する必要があります。 別添のとおり、改正犯収法に基づく特定事業者作成書面等のマトリクス例を作成いたしましたので、同書…

（執筆者：渡邉雅之） 【前回までのニュース】 改正個人情報保護法ニュース�@：改正の概要とスケジュール 改正個人情報保護法ニュース�A：要配慮個人情報の取得制限と本人確認書類の取得に際しての実務上の影響 改正個人情報保護法ニュース�B：EUのデータ保護指令の要請による改正 近時、企業が、保有する個人データから特定の個人の識別性を低減した情報（ビックデータ）を利活用することが進んできております。 …

（執筆者：渡邉雅之） 【前回までのニュース】 改正個人情報保護法ニュース�@：改正の概要とスケジュール 改正個人情報保護法ニュース�A：要配慮個人情報の取得制限と本人確認書類の取得に際しての実務上の影響 EUデータ保護指令（政府作成による和訳参照）は、EU域内における国々の個人情報の取扱いを定めるもので、各国において国内法化されています。 EUデータ保護指令においては、EU域内から個人データを第…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第17回　税務上のデータ�C」が　週刊税務通信Ｎｏ．3404号（平成28年4月11日号）に掲載されました。

拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊事務所では租税法分野を扱う専門チームにおいて、租税法・租税実務に精通した２名の客員弁護士（租税法研究者、元国税庁次長）を交えた税務研究会（Miyake Tax研究会　通称：MiTa研）を開催しておりますが、その成果をＱ＆Ａの形式にて定期的に情報発信させていただいております。Ｑ＆Ａでは、理論と…

本年４月より、深津雅央弁護士（修習６２期）を大阪事務所に新たに迎えることになりました。 ご報告申し上げます。 詳細は、弁護士紹介ページをご覧ください。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第16回　税務上のデータ�B」が　週刊税務通信Ｎｏ．3402号（平成28年3月28日号）に掲載されました。