西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第21回 準確定申告」が 週刊税務通信No.3412号(平成28年6月13日号)に掲載されました。
平成28年6月3日,バークレイズ証券が主催するセミナーにおいて,松崎嵩大弁護士が金融商品の勧誘・販売に関する講演を行いました。
渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法に基づく実質的支配者の確認』が金融法務事情2043号(2016年6月10日号)に掲載されました。
渡邉雅之弁護士がバンクビジネス6月15日号の「総特集 改正取引時確認&外国PEPsへの対応に強くなる」において共同執筆をいたしました。
担当箇所は、以下のとおりです。
・Q&Aで学ぶ改正犯収方の基礎知識(執筆)
・マンガ 犯収方の改正で取引時確認はこのように変更される(監修)
・取引時確認の改正内容と実質的支配者を理解しよう。(執筆)
・改正後に行う取引時確認のこんなときどうする?(一部執筆)
…
渡邉雅之弁護士が共同執筆した『マネー・ローンダリング対策ガイドブック (第二版)』(レクシスネクシス)が刊行されました。
マネー・ローンダリング対策の決定版といえる書籍です。
著者:白井 真人/渡邊 雅之
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定価:予価:本体3,500+税
出版社:
レクシスネクシス・ジャパン(2016/6/10)
ISBN-13:
9784908069680
発売日:
2…
(執筆者:渡邉雅之)
平成28年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法における確認記録の雛形(預金取引用)を掲載いたします。
〇確認記録(個人用)
〇確認記録(法人用)
その他の書式も併せて掲載いたします。
〇実質的支配者の申告例
〇外国PEPsの申告例
〇特定事業者作成書面等のモデル例(銀行用)
〇特定事業者作成書面等のモデル例(保険会社用)
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(執筆者 渡邉雅之)
5月17日に国税庁のFAQにおいて、扶養控除等申告書への個人番号の記載についてのFAQが更新されましたので、その情報をお伝えします。
1 扶養控除等申告書への個人番号の記載
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、…
渡邉雅之弁護士が「2016年 ダウ・ジョーンズ リスク・アンド・コンプライアンス・サミット」で講演いたしました。
平成28年5月26日 開催
シャングリラホテル
「改正犯収法のポイント」
渡邉雅之弁護士が執筆した「ケースで学ぶ 成年後見人等との取引」がバンクビジネス2016年5月15日号に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が執筆した「ケースで学ぶ 成年後見人等との取引」がバンクビジネス2016年5月15日号に掲載されました。