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トピックス・法律情報

FinTech(フィンテック)ニュース�@:仮想通貨に関する法規制Q&A

2016/07/11
別添のニュースレターを作成いたしましたので公表いたします。 執筆者:渡邉 雅之 *_ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025 Email m-watanabe@miyake.gr.jp

井上真一郎弁護士がコーポレートガバナンス・コード対応セミナーを行います

井上真一郎弁護士が、 ≪〜更なる「攻めのガバナンス」の実現へ〜2年目を迎えるコーポレートガバナンス・コード対応セミナー≫ と題するセミナーを行います。 本セミナーは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主催となっておりますので、 お申し込み方法は添付ファイルをご覧ください。 _ 日時 2016年7月26日(火)14:00〜16:30(開場13:30) 開場 TKP東京駅丸の内会議室 カンフ…

改正犯収法ニュース:特定事業者作成書面等の雛形(銀行用・保険会社用・第二種金融商品取引業者用・宅建業者用・クレジットカード事業者用・ファイナンスリース事業者用)の公表(平成28年6月30日改訂)

2016/06/28
(執筆者 渡邉 雅之) 平成28年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法において、各特定事業者が作成することが要求される「リスク評価書(特定事業者作成書面等)」について、以下の特定事業者ごとの雛形を作成しました(銀行用、保険会社用は改訂)。 平成28年6月30日に以下の改訂をしました。変更点は修正履歴で示しております。 〇非対面取引すべてを「危険度が高い取引」とするのは現実的でないため、リス…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第22回 その他法令解釈に関する情報(各論�B)−上場有価証券の評価損」が 週刊税務通信No.3414号(平成28年6月27日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第22回 その他法令解釈に関する情報(各論�B)−上場有価証券の評価損」が 週刊税務通信No.3414号(平成28年6月27日号)に掲載されました。

東京事務所で事務職員の募集を開始いたしました。

2016/06/21
東京事務所では、平成29年3月大学卒業予定(平成29年4月入所)の事務職員の募集を開始いたしました。 詳細は下記をご覧下さい。 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/staff?careers=location

「Q&A 家事事件と保険実務」(編集委員 磯田光男弁護士)刊行のお知らせ

磯田光男弁護士が編集し、井上真一郎弁護士、松本徳生弁護士、井上響太弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆に参加した「Q&A 家事事件と保険実務」が、日本加除出版より刊行されました。家事事件の様々な問題について、保険実務のポイントを易しく解説しています。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第21回 準確定申告」が 週刊税務通信No.3412号(平成28年6月13日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第21回 準確定申告」が 週刊税務通信No.3412号(平成28年6月13日号)に掲載されました。

松崎嵩大弁護士がバークレイズ証券主催のセミナーで講演をしました。

平成28年6月3日,バークレイズ証券が主催するセミナーにおいて,松崎嵩大弁護士が金融商品の勧誘・販売に関する講演を行いました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法に基づく実質的支配者の確認』が金融法務事情2043号(2016年6月10日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法に基づく実質的支配者の確認』が金融法務事情2043号(2016年6月10日号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士がバンクビジネス6月15日号の「総特集 改正取引時確認&外国PEPsへの対応に強くなる」において共同執筆をいたしました。

2016/06/05
渡邉雅之弁護士がバンクビジネス6月15日号の「総特集 改正取引時確認&外国PEPsへの対応に強くなる」において共同執筆をいたしました。 担当箇所は、以下のとおりです。 ・Q&Aで学ぶ改正犯収方の基礎知識(執筆) ・マンガ 犯収方の改正で取引時確認はこのように変更される(監修) ・取引時確認の改正内容と実質的支配者を理解しよう。(執筆) ・改正後に行う取引時確認のこんなときどうする?(一部執筆) …
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