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トピックス・法律情報

谷健太郎弁護士が執筆した「動機の錯誤と契約解釈」が金融法務事情No.2067(2017年6月10日)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した「動機の錯誤と契約解釈」が金融法務事情No.2067(2017年6月10日)に掲載されました。

三宅ニュースレター金融法務・Fintech研究会No.1をご案内いたします。

2017/06/12
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 _ 今般,弊事務所では,FinTech等の最新テーマも含め,金融法務やこれに関連する分野について幅広く研究する専門チームとして,「金融法務・FinTech研究会」を立ち上げました。 今回のニュースレターでは,今月2日に公布された「銀行法等の一部を改正する法律」において整備された電子決済等代行業に関す…

渡邉雅之弁護士が執筆した『匿名化された個人情報の扱い 〜個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?〜』が商事法務ポータルに掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『匿名化された個人情報の扱い 〜個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?〜』が商事法務ポータルに掲載されました。 匿名化された個人情報の扱い(1) 〜個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?〜 匿名化された個人情報の扱い(2) 〜個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?〜 匿名化された個人情報の扱い(3) 〜個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?〜…

渡邉雅之弁護士が改正個人情報保護法に基づき改訂した『Q&A個人情報保護がよくわかる講座 2 生命保険業務と個人情報保護』(株式会社きんざい)が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が改正個人情報保護法に基づき改訂した『Q&A個人情報保護がよくわかる講座 2 生命保険業務と個人情報保護』(株式会社きんざい)が発刊されました。 改正個人情報保護法とマイナンバー法の規程集は下記をご覧ください。 改正個人情報保護法・マイナンバー法:規程集 (関連著書) 『これ一冊で即対応 平成29年施行改正個人情報保護法 Q&Aと誰でもつくれる規程集 増補版…

東京事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。

2017/06/02
東京事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk

法律情報『同一労働同一賃金にどう備えるべきか?』を追加しました。

法律情報に『同一労働同一賃金にどう備えるべきか?』を追加しました。

同一労働同一賃金にどう備えるべきか?

2017/05/31
(執筆者:弁護士 西堀祐也) 【Q.】 昨年末に、政府が同一労働同一賃金のガイドライン案を出したとの報道を見ました。当社はパートタイム労働者等を多数雇用していますが、どのように備えればよいでしょうか。 【A.】 1.はじめに 厚生労働省は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金(不合理な待遇差の解消)の実現に向け、「同一労働同一賃金ガイドライン案」を…

渡邉雅之弁護士の改正個人情報保護法に関するコメントが日本経済新聞5月29日朝刊に掲載されました。

2017/05/29
渡邉雅之弁護士の改正個人情報保護法に関するコメントが日本経済新聞5月29日朝刊の法務面「情報を極める〜個人情報保護法�E」に掲載されました。 改正個人情報保護法では、個人の開示、訂正、利用停止などの請求ができ、裁判上の請求ができることが明確化されましたが、「提訴されて関連業務が増えることを考慮し、開示に前向きになる企業が増える可能性がある」と指摘させていただきました。 改正個人情報保護…

渡邉雅之弁護士が執筆した『条項例で理解する個人情報取扱規程・約款・契約書の修正ポイント』がBusiness Law Journal(2017年7月号(112号)・レクシスネクシス)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『条項例で理解する個人情報取扱規程・約款・契約書の修正ポイント』がBusiness Law Journal(2017年7月号(112号)・レクシスネクシス)に掲載されました。 改正個人情報保護法とマイナンバー法の規程集は下記をご覧ください。 改正個人情報保護法・マイナンバー法:規程集 (関連著書) 『これ一冊で即対応 平成29年施行改正個人情報保護法…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第42回 養老保険判決—一時所得と「その収入を得るために支出した金額」」が週刊税務通信No.3457号(平成29年5月15日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第42回 養老保険判決—一時所得と「その収入を得るために支出した金額」」が週刊税務通信No.3457号(平成29年5月15日)に掲載されました。
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