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法律情報『10月にさらなる改正も! 経営者が知っておくべき育児・介護休業法』を追加しました。

法律情報に『10月にさらなる改正も! 経営者が知っておくべき育児・介護休業法』を追加しました。

10月にさらなる改正も! 経営者が知っておくべき育児・介護休業法

2017/07/19
(執筆者:弁護士 深津雅央) 【Q.】 今年1月から育児・介護休業法が改正されたと聞きましたが、さらに10月にも改正が行われると聞きました。結局、どのような対応をすればよいのでしょうか。 【A.】 1.育児・介護休業法の改正 改正育児・介護休業法が今年1月1日から施行されたということは、ご存じの方も多いのではないかと思います。しかし、今年の10月1日にもさらなる改正法の施行が予定されていますの…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第44回 差止めの訴えと仮の差止め」が週刊税務通信No.3466号(平成29年7月17日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第44回 差止めの訴えと仮の差止め」が週刊税務通信No.3466号(平成29年7月17日)に掲載されました。

【公開講座】9/21東京事務所15周年記念「民法(債権法)改正シンポジウム」のご案内

満席のため受付を終了いたしました。 東京事務所15周年記念「民法(債権法)改正シンポジウム」を開催いたします。 詳細は下記もしくは添付ファイルをご覧下さい。 https://www.miyake.gr.jp/tokyo-15th-symposium

【EU一般データ保護規則/個人情報保護法】日EU間の相互の円滑な個人データ移転について(平成29年7月4日個人情報保護委員会)

2017/07/10
【執筆:渡邉雅之】 平成29年7月4日に個人情報保護委員会が『日EU間の相互の円滑な個人データ移転について』(平成29年7月4日個人情報保護委員会決定)を公表いたしました(下記参照)。 個人情報保護委員会は、昨年来、個人情報保護法を前提として、日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築を視野に、欧州委員会司法総局と累次の対話を重ねてきており、相互の制度に関する理解は相当程度進んでき…

渡邉雅之弁護士が7月18日に『匿名加工情報の作成・利用に伴う義務および実施のユースケース』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が7月18日に、ダイヤモンド・リテール・メディアにおいて『匿名加工情報の作成・利用に伴う義務および実施のユースケース』と題する講演を行います。 詳細は下記のとおりです。 流通業界関係者必見 改正個人情報保護法 緊急対策セミナー 「匿名加工情報」化でID-POS分析はこう変わる!   今年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行に伴い、企業規模の大小に関わらず、すべての事業者…

渡邉雅之弁護士が7月7日に『入門・民法改正に伴う ビジネス契約書の見直しと実務』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が7月7日に『入門・民法改正に伴う ビジネス契約書の見直しと実務』と題する講演を行います。 当セミナーにおいては、契約書作成にあたって理解すべき基礎知識について解説すると共に、契約書の作成・交渉において理解しておくべき条項について解説します。  また、本通常国会において成立した改正民法について、改正の内容を解説しながら、実践的な契約書の条項の見直しについて解説いたします。 …

渡邉雅之弁護士が執筆した『個人情報保護法の改正と取扱い〜1限目 法改正とガイドライン変更のポイント』がバンクビジネス2017年7月1日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『個人情報保護法の改正と取扱い〜1限目 法改正とガイドライン変更のポイント』がバンクビジネス2017年7月1日号に掲載されました。 _ 改正個人情報保護法とマイナンバー法の規程集は下記をご覧ください。 改正個人情報保護法・マイナンバー法:規程集 (関連著書) 『これ一冊で即対応 平成29年施行改正個人情報保護法 Q&Aと誰でもつくれる規程集 増補版』(…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第43回 相続税法の行為計算否認規定/学資のために給付される金品の非課税」が週刊税務通信No.3462号(平成29年6月19日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第43回 相続税法の行為計算否認規定/学資のために給付される金品の非課税」が週刊税務通信No.3462号(平成29年6月19日)に掲載されました。

井上真一郎弁護士と有竹雄亮弁護士が「改正会社法の行方」と題するセミナーを行います。

井上真一郎弁護士と有竹雄亮弁護士が「改正会社法の行方−会社法研究会報告書の主な項目の検討−」と題するセミナーを行います。 お申し込みは宝印刷株式会社の下記URLよりお願いいたします。  ⇒https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/101 平成29年2月、法務大臣から、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する諮問(第104号)がなされ、法…
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