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トピックス・法律情報

【公開講座】東京10/16,20,23「顧客本位の業務運営に関する原則セミナー」のご案内

「顧客本位の業務運営に関する原則セミナー」を下記の日程で開催いたします。 お申し込みは下記URLよりお願いいたします。                   記 本セミナーでは、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」に関する各金融機関の取組み状況について分析すると共に、各原則のベスト・プラクティスやKPIについて検討いたします。 (対象は銀行、金融商品取引業者、保険会社等の金融機関に…

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融機関が理解しておくべき「IR推進会議取りまとめ」の要点が週刊金融財政事情2017年9月21日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融機関が理解しておくべき「IR推進会議取りまとめ」の要点が週刊金融財政事情2017年9月21日号に掲載されました。

法律情報 『労働契約法改正による「2018年問題」に備える』 を追加いたしました。

法律情報に 『労働契約法改正による「2018年問題」に備える』 を追加いたしました。

労働契約法改正による「2018年問題」に備える

2017/09/20
(執筆者:弁護士 福田泰親) 【Q.】 労働契約法の改正により、2018年から本格的に有期労働契約から無期労働契約への転換が開始すると聞きました。具体的にどのような制度なのでしょうか。またどのような準備が必要でしょうか。 【A.】 1.無期転換ルールの導入  2013年4月1日に有期契約労働者の雇用安定等を図る目的で改正労働契約法が施行されました。新たに導入された制度として、通算5年を超えて反…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第46回 還付加算金」が週刊税務通信No.3474号(平成29年9月18日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第46回 還付加算金」が週刊税務通信No.3474号(平成29年9月18日)に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「第7回「紛争は、シンガポール国際仲裁センターにおいて、その時点で有効なICC規則に基づき、最終的に解決する」旨の仲裁条項によるシンガポールでの仲裁裁決について、中国の人民法院が承認・執行を拒絶した事例」がJCAジャーナルの2017年9月号に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「第7回「紛争は、シンガポール国際仲裁センターにおいて、その時点で有効なICC規則に基づき、最終的に解決する」旨の仲裁条項によるシンガポールでの仲裁裁決について、中国の人民法院が承認・執行を拒絶した事例」(中国における外国仲裁判断の承認・執行の事例研究)がJCAジャーナルの2017年9月号(No.723)に掲載されました。

9月26日(火)に渡邉雅之弁護士が経営調査研究会において『カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の 方向性と事業者に求められる対応』と題する講演を行います。

9月26日(火)に渡邉雅之弁護士が経営調査研究会において『カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の 方向性と事業者に求められる対応』と題する講演を行います。 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の 方向性と事業者に求められる対応 〜7月31日に公表された 『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』を読み解く〜 日時: 平成29年9月26日…

9月20日(水)に渡邉雅之弁護士が経営調査研究会において『民法改正に伴う 契約書と約款の改訂セミナー』と題する講演を行います。

9月20日(水)に渡邉雅之弁護士が経営調査研究会において『民法改正に伴う 契約書と約款の改訂セミナー』と題する講演を行います。 民法改正に伴う 契約書と約款の改訂セミナー 〜各種契約書・約款の雛形を提示し、民法改正による改訂の ポイントについて解説。ビジネス契約書の基礎についても説明。〜 日時: 平成29年9月20日(水)午後2時00分〜午後5時00分 会…

9月20日(水)に渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において『【実例】各銀行・証券会社・保険会社における 「顧客本位の業務運営に関する原則」の 分析と実務的対応』と題する講演を行います。

9月20日(水)に渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において『【実例】各銀行・証券会社・保険会社における 「顧客本位の業務運営に関する原則」の 分析と実務的対応』と題する講演を行います。 【実例】各銀行・証券会社・保険会社における 「顧客本位の業務運営に関する原則」の 分析と実務的対応 〜公表されている各銀行・証券会社・保険会社の 「顧客本位の業務運営に関する原則」を分析し、 よりよい実務…

EU一般データ保護規則(GDPR)(第3回):域外適用(EUに拠点がない日本企業に適用される場合)

2017/09/13
【執筆者:渡邉雅之】 今回は、2018年5月に施行されるEU一般データ保護規則(General Data Protection Regulations)の用語について解説いたします。 なお、ご相談については下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー 弁護士 渡邉 雅之 TEL: 03-5288-1021(代表) Email:_m-watanabe@miyake.gr…
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