トピックス・法律情報

猿木秀和弁護士が執筆した「企業実務・判例Review 《検討判例》国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件（東京地裁立川支部 令5.2.1判決労判1301号31頁）～特殊業務手当の廃止を含む給与規程の変更が合理的（労契法10条）なもので有効と判断された事例～」が労働判例2024年4月15日号No.1303（産労総合研究所）に掲載されました。 …

越田晃基弁護士が執筆した『最終回　金融機関のデータガバナンス体制のポイント④実名公表ケースを踏まえたデータガバナンスのあり方』が銀行法務21 No.911/2024年4月号に掲載されました。 https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=53343 …

黒田清行弁護士、猿木秀和弁護士、井上響太弁護士、内芝良輔弁護士、船坂芳紀弁護士、森村奨弁護士が執筆した『ケース別　懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例－事前準備・記載のポイント－』（新日本法規出版）が出版されました。

（執筆者：弁護士　福田泰親） 人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化、地政学リスクや技術革新など、企業を取り巻く競争環境は、日々目まぐるしく変化しています。各企業は、このような状況の中で常に最善策を選択することを迫られており、その選択肢の一つとして、業務提携が幅広く用いられています。 業務提携は、事業活動の効率化等を目的に行われるものであり、かつ複数の企業が協働することによるシナジ…

三宅ニュースレター　個人情報保護法ニュースＮｏ.７『「いわゆる３年ごとの見直し」の検討に見る個人情報保護法の改正予想』を配信いたしました。 ＊本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 　　　弁護士法人三宅法律事務所
　　　弁護士渡邉雅之、弁護士越田晃基、弁護士岩田憲二郎、弁護士出沼成真（執筆者）
　　　TEL 03-5288-1021 …

（執筆者：弁護士　渡辺海成） 【Q.】
当社では、専門業務に従事する労働者について、裁量労働制の導入を検討しています。令和6 年4 月1 日から裁量労働制の導入にあたっての手続きが変更されると聞きました。具体的にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。 【A.】
１．はじめに
近年は、業務遂行の方法を労働者の裁量に委ねざるをえない業務が増加しています。<…

（執筆者：弁護士　森村　奨） 【Q.】
先日、労働条件明示のルールが変更されると聞きました。変更の内容と、それによって企業はどういった対応を求められるのかについて教えてください。 【A.】
１．はじめに
令和5年3月30日、労働基準法施行規則5条の改正により、労働条件明示のルールが変更され、労働契約締結の際に労働者に明示すべき事項が追加されました。また、これに伴い「…

近代セールス（近代セールス社）2024年４月１日号に渡邉雅之弁護士の執筆した『FATF第５次審査に向けた営業店でのマネロン対策　これまでの経緯と第５次審査に向けた課題』が掲載されました。

2024年４月５日（金）無料セミナー「個人情報保護法最前線：最新の実務対応と今後の改正の方向性」を開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
今回はオンラインではなく、会場での開催となりますのでご注意ください。 本セミナーは、セミナー開催時点（2024年４月時点）において、企業（個人情報取扱事業者）が理解しておくべき、個人情報に関す…

白水真祐弁護士がスミス・ガンブレル・ラッセル（SGR）法律事務所ジャパンプラクティスチームと共同執筆した『米国CHIPSインセンティブ・プログラムの概要』がMUFG BizBuddyに掲載されました。 『米国CHIPSインセンティブ・プログラムの概要』.pdf 米国CHIPSインセンティブ・プログラムの概要｜仕事に役立つ！アメリカ法律解説｜経営管理｜北米｜米州｜MUFG BizBud…