トピックス・法律情報

三宅ニュースレター　個人情報保護法ニュースＮｏ.７『「いわゆる３年ごとの見直し」の検討に見る個人情報保護法の改正予想』を配信いたしました。 ＊本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 　　　弁護士法人三宅法律事務所
　　　弁護士渡邉雅之、弁護士越田晃基、弁護士岩田憲二郎、弁護士出沼成真（執筆者）
　　　TEL 03-5288-1021 …

（執筆者：弁護士　渡辺海成） 【Q.】
当社では、専門業務に従事する労働者について、裁量労働制の導入を検討しています。令和6 年4 月1 日から裁量労働制の導入にあたっての手続きが変更されると聞きました。具体的にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。 【A.】
１．はじめに
近年は、業務遂行の方法を労働者の裁量に委ねざるをえない業務が増加しています。<…

（執筆者：弁護士　森村　奨） 【Q.】
先日、労働条件明示のルールが変更されると聞きました。変更の内容と、それによって企業はどういった対応を求められるのかについて教えてください。 【A.】
１．はじめに
令和5年3月30日、労働基準法施行規則5条の改正により、労働条件明示のルールが変更され、労働契約締結の際に労働者に明示すべき事項が追加されました。また、これに伴い「…

近代セールス（近代セールス社）2024年４月１日号に渡邉雅之弁護士の執筆した『FATF第５次審査に向けた営業店でのマネロン対策　これまでの経緯と第５次審査に向けた課題』が掲載されました。

2024年４月５日（金）無料セミナー「個人情報保護法最前線：最新の実務対応と今後の改正の方向性」を開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
今回はオンラインではなく、会場での開催となりますのでご注意ください。 本セミナーは、セミナー開催時点（2024年４月時点）において、企業（個人情報取扱事業者）が理解しておくべき、個人情報に関す…

白水真祐弁護士がスミス・ガンブレル・ラッセル（SGR）法律事務所ジャパンプラクティスチームと共同執筆した『米国CHIPSインセンティブ・プログラムの概要』がMUFG BizBuddyに掲載されました。 『米国CHIPSインセンティブ・プログラムの概要』.pdf 米国CHIPSインセンティブ・プログラムの概要｜仕事に役立つ！アメリカ法律解説｜経営管理｜北米｜米州｜MUFG BizBud…

2024年2月28日付け MLex Market Insightの『Comment: Korean Air-Asiana deal suggests monitoring trustees may become a part of Japanese regulator's toolbox』と題する記事に、当事務所の福田泰親弁護士のコメントが掲載されました。詳細は、MLex Market Insi…

（執筆者：弁護士　福田泰親） １　はじめに
「ハブアンドスポーク」という用語を聞かれたことはあるでしょうか。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、思わぬところで独占禁止法の問題が生じることがあります。
今回は、ハブアンドスポークのポイントを解説します。 ２　定義
ハブアンドスポークの語源は、自転車のタイヤと言われています（諸説あり）。タイヤの中心部（ハブ）と、そこ…

越田晃基弁護士が執筆した『集中連載 金融機関のデータガバナンス体制のポイント③近時の個情委による実名公表ケースの傾向』が銀行法務21 No.909/2024年3月号に掲載されました。 https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=53376 …

白水真祐弁護士がスミス・ガンブレル・ラッセル（SGR）法律事務所ジャパンプラクティスチームと共同執筆した『SGR Japan Practice Legal Alert – 米国法務トピックス – 企業透明化法（Corporate Transparency Act）の発効に向けて』がMIZUHO Membership Oneに掲載されました。 『SGR_Japan_Practice_Lega…