トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が１月31日（水）に『改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点』と題する講演を行います。 改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点 〜改正民法で最も関心の高い「定型約款」についての 疑問を解きほぐします。 モデル約款も提示いたします。〜 日時：　平成３０年１月３１日（水）午前９時３０分〜１２時３０分 会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル …

渡邉雅之弁護士が、１月26日（金）に、「情報管理をめぐる社会動向と危機管理」（弁護士ドットコム・SPネットワーク共催セミナー）において登壇いたします。 1/26　東京開催】弁護士ドットコム　共催セミナー 開催情報 _タイトル 弁護士ドットコム共催セミナー 　「情報管理をめぐる社会動向と危機管理」 _東京開催 開催日時：　2018年1月26日(金)　14:30~17:30(受付14:0…

渡邉雅之弁護士が１月25日（木）に、『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立』と題する講演を行います。 マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立 〜１２月８日に金融庁から公表された 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策 に関するガイドライン（案）」を詳細解説 〜 日時：　平成３０年１月２５日（木）午前…

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『ガイドライン案をふまえたマネロン態勢整備のポイント』が週刊金融財政事情2018年１月22日号に掲載されました。 ※金融庁が平成29年12月６日にパブリックコメントとして公表した『「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）』についての論稿です。PWCあらた有限責任監査法人の白井真人氏と…

加藤文人弁護士が執筆した「労働災害に基づく慰謝料請求についての中国各地の人民法院の取扱い」が国際商事法務Vol.46,No.1に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第50回　課税負担の錯誤」が週刊税務通信Ｎｏ．3490号（平成30年1月15日）に掲載されました。

【執筆者：渡邉雅之】 _渡邉雅之弁護士が執筆した『銀行における「顧客本位の業務運営に関する取組み方針」の概要』が週刊金融財政事情2017年12月４日号に掲載されました。 【連載】 【顧客本位の業務運営に関する原則】金融庁の評価する成果指標（KPI） 【顧客本位の業務運営に関する原則・第２回】各金融機関におけるKPIの紹介 【顧客本位の業務運営に関する原則・第３回】『フィデュ—シャリー・デューティー…

本年 １月より、司法修習（７０期）を修了した亀川尚貴弁護士を新たに迎えることになりました。 亀川弁護士は第一東京弁護士会に所属し、東京事務所勤務となります。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（https://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

渡邉雅之弁護士が執筆・監修『特集　マイナンバーの質問に答える！』がバンクビジネス2018年１月15日号に掲載されました。

「EU一般データ保護規則（GDPR）実践セミナー」を下記の日程で開催いたします。 お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 __________________________________________ 記 _ 本セミナーでは、２０１８年５月２５日から適用されるEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation（GDPR））について、日本企業が…