トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が２月２６日（月）午後２時より、金融財務研究会において『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立』と題する講演を行います。 マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立 〜 「犯収法対応」から「ＡＭＬ／ＣＦＴ対応」への進化。 １２月８日に金融庁から公表された 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する ガ…

渡邉雅之弁護士が２月21日（水）９時30分より経営調査研究会において『改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点』と題する講演を行います。 改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点 〜改正民法で最も関心の高い「定型約款」についての 疑問を解きほぐします。 モデル約款も提示いたします。〜 “講師の最新著書 『改正民法に基づく［業種別］定型約款のつくり方・見直し方』 （日本法…

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正民法に基づく［業種別］定型約款のつくり方・見直し方』（日本法令）が出版されました。 ※第１章の定型約款に関する解説については、井上真一郎弁護士・松崎嵩大弁護士も共同執筆していただいております。

「内部通報制度セミナー」を下記の日程で開催いたします。 お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 ※ご好評につき東京会場のみ追加開催となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 満席となりましたので、お申し込みの受付を終了しました。 【東京】日時　2018年3月27日(火)14:00〜16:00（13:30開場） 　　　　場所　東京都千代田区丸の内3-1-1_ 帝劇ビルB1 　　…

渡邉雅之弁護士が執筆した『Fintech時代の取引時確認の課題と提言』と題する論稿が銀行実務2018年２月号に掲載されました。 【内容】 各金融機関においては、ファームバンキング[やインターネットバンキング等を積極化させているほか、営業マンにタブレット端末を持たせ商品提案に利用させる等の活用が進むなど、取引の電子化が急速に進んでいます。 もっとも、犯罪収益移転防止法による非対面での取引時確認がオ…

渡邉雅之弁護士が企業研究会において、２月７日（水）に、『民法改正に伴う『契約書・約款』改訂セミナー』と題する講演を行います。 事業コード] 172930 民法改正に伴う『契約書・約款』改訂セミナー 〜各種契約書・約款の雛形を提示し、民法改正による改訂のポイントについて解説〜 パンフレットはこちら 開催日時・会場 2018年02月07日(水曜日)_13:00〜17:00 企業研究会…

セミナー「中国ビジネスの紛争解決実務」を下記の日程で開催いたします。 お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 【大阪】日時　2018年2月26日（月）14:00〜16:30（13:30開場） 　　　　場所　大阪市中央区今橋3丁目3番13号ニッセイ淀屋橋イースト2階 　　　　　　　　※同ビル１６階の弊事務所ではありませんので，ご注意ください。 【東京】…

「内部通報制度セミナー」を下記の日程で開催いたします。 お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 全会場満席となりましたので、お申し込みの受付を終了しました。 【東京】日時　2018年2月23日(金)14:00〜16:00（13:30開場） 　　　　場所　東京都千代田区丸の内3-1-1_ 帝劇ビルB1 　　　　　　　　TKP東京駅丸の内会議室　カンファ…

「EU一般データ保護規則（GDPR）実践セミナー」を下記の日程で開催いたします。 お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 本セミナーでは、２０１８年５月２５日から適用されるEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation（GDPR））について、日本企業がそれぞれの置かれた状況において取るべき実践的な対応に…

渡邉雅之弁護士が２月１日（木）に『ＩＣＯ（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）と 「仮想通貨」のすべて』と題する講演を行います。 ＩＣＯ（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）と 「仮想通貨」のすべて 〜ＣＯＭＳＡ（コムサ）など先行事例のホワイトペーパーも分析。 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する ガイドライン（案）」に基づき仮想通貨交換業者に求められる…