TOPICS

トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が1月25日(木)に、『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が1月25日(木)に、『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立』と題する講演を行います。 マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立 〜12月8日に金融庁から公表された 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策 に関するガイドライン(案)」を詳細解説 〜 日時: 平成30年1月25日(木)午前…

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『ガイドライン案をふまえたマネロン態勢整備のポイント』が週刊金融財政事情2018年1月22日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『ガイドライン案をふまえたマネロン態勢整備のポイント』が週刊金融財政事情2018年1月22日号に掲載されました。 ※金融庁が平成29年12月6日にパブリックコメントとして公表した『「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)』についての論稿です。PWCあらた有限責任監査法人の白井真人氏と…

加藤文人弁護士が執筆した「労働災害に基づく慰謝料請求についての中国各地の人民法院の取扱い」が国際商事法務Vol.46,No.1に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「労働災害に基づく慰謝料請求についての中国各地の人民法院の取扱い」が国際商事法務Vol.46,No.1に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第50回 課税負担の錯誤」が週刊税務通信No.3490号(平成30年1月15日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第50回 課税負担の錯誤」が週刊税務通信No.3490号(平成30年1月15日)に掲載されました。

【顧客本位の業務運営に関する原則・第6回】「取組み状況の見直し」(具体的事例)について

2018/01/09
【執筆者:渡邉雅之】 _渡邉雅之弁護士が執筆した『銀行における「顧客本位の業務運営に関する取組み方針」の概要』が週刊金融財政事情2017年12月4日号に掲載されました。 【連載】 【顧客本位の業務運営に関する原則】金融庁の評価する成果指標(KPI) 【顧客本位の業務運営に関する原則・第2回】各金融機関におけるKPIの紹介 【顧客本位の業務運営に関する原則・第3回】『フィデュ—シャリー・デューティー…

東京事務所に新しく亀川尚貴弁護士が入所いたしました。

2018/01/05
本年 1月より、司法修習(70期)を修了した亀川尚貴弁護士を新たに迎えることになりました。 亀川弁護士は第一東京弁護士会に所属し、東京事務所勤務となります。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ(https://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。

渡邉雅之弁護士が執筆・監修『特集 マイナンバーの質問に答える!』がバンクビジネス2018年1月15日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆・監修『特集 マイナンバーの質問に答える!』がバンクビジネス2018年1月15日号に掲載されました。

【公開講座】東京1/16,18EU一般データ保護規則(GDPR)実践セミナーのご案内

「EU一般データ保護規則(GDPR)実践セミナー」を下記の日程で開催いたします。 お申し込みは下記URLよりお願いいたします。 __________________________________________ 記 _ 本セミナーでは、2018年5月25日から適用されるEU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation(GDPR))について、日本企業が…

【個人情報保護法】渡邉雅之弁護士が執筆した個人情報保護法に関する記事がBusiness Lawyersに掲載されました。

2017/12/26
【個人情報保護法】渡邉雅之弁護士が執筆した個人情報保護法に関する記事がBusiness Lawyersに掲載されました。 _ https://business.bengo4.com/category3/practice719 https://business.bengo4.com/category3/practice720 https://business.bengo4.com/category…

Miyake Newsletter(金融法務・FinTech研究会No2:ICOに関する法的留意点)

2017/12/25
Miyake Newsletter(金融法務・FinTech研究会No2:ICOに関する法的留意点) 近時、Initial Coin Offering(ICO:新規仮想通貨公開)という新たな資金調達の手段が注目を集めるようになっていますが、その法的位置付けには不明確な点が多く、法整備よりも実務が先行している分野であるといわれています。 今回は、ICO に関する法的留意点について、若干の検討を…
ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025