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トピックス・法律情報

【FinTech】ICO(Initial Coin Offering):資金決済法上の「仮想通貨」該当性再検討

2018/02/28
【執筆者:渡邉雅之】 (連載) 【FinTech】仮想通貨に関する所得の計算方法に関するQ&A 【FinTech】仮想通貨交換業者に関する疑わしい取引の届出およびマネー・ローンダリングの手口(犯罪収益移転危険度調査書) 【FinTech】ICO(Initial Coin Offering)に関する法的留意点 「ICO(Initial Coin Offering)に関する法的留意点」では、ICO(…

GDPR:適用開始直前!:EUからの個人データの越境移転への対応の方向性

2018/02/27
【執筆者 パートナー弁護士 渡邉 雅之】 【過去の関連記事】 EU一般データ保護規則(GDPR)(第1回):EU一般データ保護規則とは? EU一般データ保護規則(GDPR)(第2回):用語について EU一般データ保護規則(GDPR: General Data Protection Regulation)の適用開始が2018年5月25日に迫っています。我が国との関連では、EUから日本への個人…

渡邉雅之弁護士が3月8日(木)に、『改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が3月8日(木)に、企業研究会において『改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点』と題する講演を行います。 [事業コード] 172931 改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点 _ _〜著者執筆の定型約款に関する書籍を贈呈!〜 パンフレットはこちら 開催日時・会場 2018年03月08日(木曜日)_13:00〜17:00 企業研究会セミナールーム(東京・麹町) …

渡邉雅之弁護士、井上真一郎弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆した『金融法務対策 速習 新債権法』がビジネス教育出版から発刊されました。

渡邉雅之弁護士、井上真一郎弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆した『金融法務対策 速習 新債権法』がビジネス教育出版から発刊されました。

大阪事務所でのサマー・クラーク・プログラムの募集を開始いたしました。

2018/02/23
大阪事務所でのサマー・クラーク・プログラムの募集を開始いたしました。 詳しくは採用情報のページをご覧ください。

希望小売価格を伝えることは「再販売価格の拘束」にあたるのか?

2018/02/23
(執筆者:弁護士 平山 照) 【Q.】  小売店に商品を販売する際に、希望小売価格を伝えることは違法になりますか? また、インターネットを利用した取引では取り扱いが異なるのでしょうか? 留意すべき点を教えてください。 【A.】 1 はじめに  メーカーや卸売業者が小売店に希望小売価格を伝えるなど、事業者が取引先事業者に対して、商品やサービスの再販売価格について希望を伝える際には、「再販売価格の…

渡邉雅之弁護士がChambers Global 2018にランキングされました。

2018/02/21
渡邉雅之弁護士がChambers Global 2018にランキングされました。 BANKING & FINANCE: DOMESTIC FIRMS: FINANCIAL SERVICES REGULATION — JAPAN

渡邉雅之弁護士が執筆した『なるほど納得!マイナンバーQ&A編』がバンクビジネス(近代セールス)2018年3月1日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『なるほど納得!マイナンバーQ&A編』がバンクビジネス(近代セールス)2018年3月1日号に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第51回 合併とみなし贈与課税」が週刊税務通信No.3495号(平成30年2月19日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第51回 合併とみなし贈与課税」が週刊税務通信No.3495号(平成30年2月19日)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『実務重要テーマ集中講座・マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン(1限目):ガイドライン案の 概要と注目ポイント』がバンクビジネス2月15日号(近代セールス)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『実務重要テーマ集中講座・マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン(1限目):ガイドライン案の 概要と注目ポイント』がバンクビジネス2月15日号(近代セールス)に掲載されました。
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