トピックス・法律情報

各位 _ 弁護士法人三宅法律事務所より、下記セミナー開催につきましてご案内申し上げます。 ご参加いただけます場合、お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 _ _______________________________ 記 　　　　　≪EU一般データ保護規則（GDPR）施行直前セミナー≫ _ 　本セミナーでは、２０１８年５月２５日から適用されるEU一般データ保護規則 （General Da…

ＣＯ（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）と コインチェック事件を踏まえた「仮想通貨交換業」のすべて 〜ＣＯＭＳＡ（コムサ）など 先行事例のホワイトペーパーも分析〜 _ 日時：　平成３０年５月２日（水）午前９時３０分〜１２時３０分 会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） 受講費：　３…

東京事務所の事務所訪問の募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool

渡邉雅之弁護士が４月19日（木）午後２時より、金融財務研究会において『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立』と題する講演を行います。 マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立 〜 「犯収法対応」から「ＡＭＬ／ＣＦＴ対応」への進化。 １２月８日に金融庁から公表された 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する ガイドライン…

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第53回　課税上の取扱いの変更−庭内神し判決と歩道上空地判決」が週刊税務通信Ｎｏ．3503号（平成30年4月16日）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が翻訳した『宣誓供述においては冷静さを保ち続けること〜攻撃的な弁護士の質問に対処する方法』がFraud Magazine 2018年３・４月号（一般社団法人日本公認不正検査士協会）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士・井上真一郎弁護士・松崎嵩大弁護士が執筆した『金融機関のためのFinTech早わかり講座・テキスト１・FinTechの基礎知識と現状』（銀行研修社）が刊行されました。

銀行等の金融機関が、家計簿アプリ等に代表される口座管理や電子送金サービスをする電子決済代行業者に対して、API（Application Programming Interface）を開放（「オープンAPI」）に関する制度（電子決済等代行業制度）が、平成30 年６月１日に施行される予定です。本稿では、電子決済等代行業制度について、政令・内閣府令やガイドラインのパブリックコメント案を基にして説明いたし…

渡邉雅之弁護士が執筆した『＜FATF審査・金融庁ガイドライン対応＞取引時確認マスター講座・第一分冊　犯収法と取引時確認の手続』が株式会社きんざいから刊行されました。

執筆者：渡邉雅之（弁護士法人三宅法律事務所：パートナー弁護士） （ニュースレター） Miyake Newsletter（金融法務・FinTech研究会No3：【改訂版】電子決済等代行業者へのＡＰＩの開放） （連載記事） 【オープンAPI】「電子決済等代行業」の「銀行代理業」への該当性についてのガイドライン 【オープンAPI】電子決済等代行業に該当しない行為について 【オープンAPI】電子決済等代…