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トピックス・法律情報

【オープンAPI】電子決済等代行業に該当しない行為について

2018/03/13
執筆者:渡邉雅之(弁護士法人三宅法律事務所:パートナー弁護士) (ニュースレター) Miyake Newsletter(金融法務・FinTech研究会No3:【改訂版】電子決済等代行業者へのAPIの開放) (連載記事) 【オープンAPI】「電子決済等代行業」の「銀行代理業」への該当性についてのガイドライン 【オープンAPI】電子決済等代行業に該当しない行為について 【オープンAPI】電子決済等代…

【オープンAPI】「電子決済等代行業」の「銀行代理業」への該当性についてのガイドライン

2018/03/12
執筆者:渡邉雅之(弁護士法人三宅法律事務所:パートナー弁護士) (ニュースレター) Miyake Newsletter(金融法務・FinTech研究会No3:【改訂版】電子決済等代行業者へのAPIの開放) (連載記事) 【オープンAPI】「電子決済等代行業」の「銀行代理業」への該当性についてのガイドライン 【オープンAPI】電子決済等代行業に該当しない行為について 【オープンAPI】電子決済等代…

【マネロン・テロ資金供与対策】マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえたリスク評価書・顧客受入方針のイメージ

2018/03/09
【執筆者:渡邉雅之】 「リスク評価書」と「顧客受入方針」のイメージを作成いたしましたので公表いたします。 2018年2月6日に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を参考に作成したものですが、各金融機関が策定する「リスク評価書」・「顧客受入方針」のイメージを示したものに過ぎません。リスク評価書は、各金融機関において、リスクの特定・評価をした上で策定すべ…

渡邉雅之弁護士が3月13日(火)(大阪)、3月14日(水)(東京)、『マネロン・テロ資金供与対策 実務セミナー』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が3月13日(火)(大阪)、3月14日(水)(東京)、一般社団法人金融財政事情において、『マネロン・テロ資金供与対策 実務セミナー』と題する講演を行います。 マネロン・テロ資金供与対策 実務セミナー 東京会場の申込数が定員に達したため、東京会場の受付を締め切らせていただきました。 多数のお申込みありがとうございました。 参加のおすすめ  「マネー・ローンダリン…

渡邉雅之弁護士が3月16日(金)に『事業会社のための細心の実践的反社管理体制〜反社リスク対策の実効性を高めるために〜』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が3月16日(金)に弁護士ドットコム・SPネットワーク共催セミナー『事業会社のための細心の実践的反社管理体制〜反社リスク対策の実効性を高めるために〜』と題する講演を行います。 【3/16 東京開催】弁護士ドットコム共催セミナー 開催情報 _タイトル 弁護士ドットコム共催セミナー   事業会社のための細心の実践的反社管理体制    〜反社リスク対策の実効性を高めるために〜 …

渡邉雅之弁護士が3月23日(金)に、『カジノ法案(IR実施法案)の実践解説と自治体・事業者に求められる対応』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が3月23日(金)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて『カジノ法案(IR実施法案)の実践解説と自治体・事業者に求められる対応』と題する講演を行います。 第 3559 回 カジノ法案(IR実施法案)の実践解説と自治体・事業者に求められる対応 〜いよいよ国会に提出されるIR実施法案について専門家の立場から詳細解説〜 2018年03月23日(金) 13:30〜16:3…

渡邉雅之弁護士が執筆した『通信教育:マネロンガイドライン即戦力講座:テキスト マネーローンダリング防止対策』(銀行研修社)が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『通信教育:マネロンガイドライン即戦力講座:テキスト マネーローンダリング防止対策』(銀行研修社)が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団情報照会システムと反社取引解消のポイント』が銀行実務2018年3月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団情報照会システムと反社取引解消のポイント』が銀行実務2018年3月号に掲載されました。

【FinTech】ICO(Initial Coin Offering):資金決済法上の「仮想通貨」該当性再検討

2018/02/28
【執筆者:渡邉雅之】 (連載) 【FinTech】仮想通貨に関する所得の計算方法に関するQ&A 【FinTech】仮想通貨交換業者に関する疑わしい取引の届出およびマネー・ローンダリングの手口(犯罪収益移転危険度調査書) 【FinTech】ICO(Initial Coin Offering)に関する法的留意点 「ICO(Initial Coin Offering)に関する法的留意点」では、ICO(…

GDPR:適用開始直前!:EUからの個人データの越境移転への対応の方向性

2018/02/27
【執筆者 パートナー弁護士 渡邉 雅之】 【過去の関連記事】 EU一般データ保護規則(GDPR)(第1回):EU一般データ保護規則とは? EU一般データ保護規則(GDPR)(第2回):用語について EU一般データ保護規則(GDPR: General Data Protection Regulation)の適用開始が2018年5月25日に迫っています。我が国との関連では、EUから日本への個人…
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