トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『金融機関における仮想通貨等の活用の可能性』が銀行法務21（2018年７月号）に掲載されました。

（執筆者：弁護士　深津雅央） 【Ｑ.】 2020年4月に施行される改正民法では、時効についても改正されると聞きました。どのように変わって、会社にはどのような影響があるのでしょうか。 【Ａ.】 １．民法の改正 　昨年5月に法案が成立した改正民法は、2020年4月1日に施行が予定されており、各企業でも改正にあたってどのような対応が必要なのか、情報収集や検討を進めていることと思います。ところで、今回…

「労働法セミナー」を下記のとおり開催いたします。 お申し込みは専用ページからお願いいたします。 _______________________________ 　　　記 　　　　　　　　　　　　≪労働法セミナー≫ _「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件　６月１日最高裁判決と実務対応」 〜正規社員と非正規社員の賃金・各種手当の格差が不合理と認められる場合とは〜 _ 日　　時: [東京]　平成30…

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『銀行が営むことができるFinTech業務の法的分析』が金融法務事情2090号（2018年５月25日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『定型約款の変更、経過措置〜合理的変更の範囲と周知義務』がビジネス法務2018年７月号（中央経済社）に掲載されました。 ※特集：改正民法で「定型約款」企業対応の要点

「株主総会直前 フェア・ディスクロージャー・ルール解説セミナー」を開催いたします。 お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 _______________________________ 　　　　　　　記 満席のため受付を終了いたしました。 日　　時　平成３０年６月１３日（水）　午後４時００分〜午後５時３０分 　　　　　※１５分前より受付開始 場　　所　弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所…

【執筆者　渡邉　雅之】 2018年５月25日に、EUにおいてはGeneral Data Protection Regulations（GDPR：一般データ保護規則）が施行されます。 EU域外の第三国又は国際機関が欧州委員会から十分性認定を得た場合には、個別的許可を要せず、EU域内から当該第三国又は国際機関に対して個人データの移転が認められます。日本も欧州委員会から2018年８月に十分性認定を取得す…

渡邉雅之弁護士が執筆した『IT企業直撃する欧州の「GDPR」』が週刊エコノミスト2018年５月22号に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した「元引受証券会社の責任と相当な注意」が金融法務事情No.2089（2018年5月10日）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『FATF審査・金融庁ガイドライン対応・取引時確認マスター講座（第２分冊）』が株式会社きんざいから刊行されました。