トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『オンラインで完結する新たな本人確認方法と非対面取引の本人確認の厳格化』が銀行実務2018年９月号に掲載されました。

谷健太郎弁護士と松崎嵩大弁護士が，金融ファクシミリ新聞社において，下記のとおり 「粉飾決算による上場廃止に伴う主幹事証券会社など関係者の責任問題 〜エフオーアイ事件判決の分析を通じて〜」と題する講演を行います。 _ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 _ 日　時：2018年8月30日（木）9:30〜11:30 場　所：金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム 　　　　東京都中央区日本橋小網…

渡邉雅之弁護士が執筆した『通信教育・マネーローンダリング対策初級講座：テキスト　営業店のマネーローンダリング対策』（銀行研修社）が刊行されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『マネー・ローンダリング　反社会的勢力対策ガイドブック』（第一法規）が発刊されました。 http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103289.html

（執筆者：弁護士　神部美香） 【Ｑ.】 6月末に働き方改革関連法が成立したと聞きましたが、事業主としてどのような点に注意すればよいでしょうか。 【Ａ.】 １．働き方改革関連法の概要 　今回の働き方改革関連法（以下「関連法」）は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するために、以下のような措置を講ずることを内容とするものです。 �� 長時…

西村善嗣弁護士と井上真一郎弁護士が執筆に参加した「税務コンプライアンスのための企業法務戦略」（民事法研究会）が出版されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『金融機関における仮想通貨等の活用の可能性』が銀行法務21（2018年７月号）に掲載されました。

（執筆者：弁護士　深津雅央） 【Ｑ.】 2020年4月に施行される改正民法では、時効についても改正されると聞きました。どのように変わって、会社にはどのような影響があるのでしょうか。 【Ａ.】 １．民法の改正 　昨年5月に法案が成立した改正民法は、2020年4月1日に施行が予定されており、各企業でも改正にあたってどのような対応が必要なのか、情報収集や検討を進めていることと思います。ところで、今回…

「労働法セミナー」を下記のとおり開催いたします。 お申し込みは専用ページからお願いいたします。 _______________________________ 　　　記 　　　　　　　　　　　　≪労働法セミナー≫ _「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件　６月１日最高裁判決と実務対応」 〜正規社員と非正規社員の賃金・各種手当の格差が不合理と認められる場合とは〜 _ 日　　時: [東京]　平成30…

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『銀行が営むことができるFinTech業務の法的分析』が金融法務事情2090号（2018年５月25日号）に掲載されました。