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トピックス・法律情報

パートナー就任のお知らせ

2024/05/01
2024年5月1日付けで、有竹雄亮弁護士がパートナーに就任いたしました。 …

渡邉雅之弁護士が2024年5月16日(木)に金融財務研究会において『銀証ファイアーウォール規制について改めて学ぶ〜これまでの改正や規制緩和、金融庁のQ&A、専門家の書籍・諸論稿の総まとめ〜』と題するセミナーを開催します。

渡邉雅之弁護士が2024年5月16日(木)に金融財務研究会において『銀証ファイアーウォール規制について改めて学ぶ〜これまでの改正や規制緩和、金融庁のQ&A、専門家の書籍・諸論稿の総まとめ〜』と題するセミナーを開催します。 【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】
銀証ファイアーウォール規制について改めて学ぶ
〜これまでの改正や規制緩和、金融庁のQ&A、専門家の書…

渡邉雅之弁護士が2024年5月10日(金)に金融財務研究会において『マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策・最前線〜2024年3月末の対応期限後のFATF第5次相互審査に向けた対応、外為遵守ガイドライン・拡散金融リスク評価書〜』と題するセミナーを開催します。

渡邉雅之弁護士が2024年5月10日(金)に金融財務研究会において『マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策・最前線〜2024年3月末の対応期限後のFATF第5次相互審査に向けた対応、外為遵守ガイドライン・拡散金融リスク評価書〜』と題するセミナーを開催します。 【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策・最前線
〜2024年3月末の対応期限後のF…

渡邉雅之弁護士が2024年5月8日(水)に金融財務研究会において『個人情報保護法・最前線 〜最新の実務対応と今後の改正の方向性〜』と題するセミナーを開催します。

渡邉雅之弁護士が2024年5月8日(水)に金融財務研究会において『個人情報保護法・最前線 〜最新の実務対応と今後の改正の方向性〜』と題するセミナーを開催します。 【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】
個人情報保護法・最前線
〜最新の実務対応と今後の改正の方向性〜
開催日時 2024年5月8日 (水) 13:30〜16:30
講師 渡邉雅之(弁護士法人三宅法律事務…

近代セールス(近代セールス社)2024年5月1日号に渡邉雅之弁護士の執筆した『FATF第5次審査に向けた営業店でのマネロン対策 継続的顧客管理の要件の見直し①』が掲載されました。

近代セールス(近代セールス社)2024年5月1日号に渡邉雅之弁護士の執筆した『FATF第5次審査に向けた営業店でのマネロン対策 継続的顧客管理の要件の見直し①』が掲載されました。

Navigation of Inheritance law in Japan

2024/04/16
(執筆者:弁護士 福田泰親) If you get involved in Japanese inheritance, it can be complicated due to unique its legal system and the language barrier. To receive a fair result, you need to work with an experi…

猿木秀和弁護士が執筆した「企業実務・判例Review 《検討判例》国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件(東京地裁立川支部 令5.2.1判決労判1301号31頁)~特殊業務手当の廃止を含む給与規程の変更が合理的(労契法10条)なもので有効と判断された事例~」が労働判例2024年4月15日号No.1303(産労総合研究所)に掲載されました。

猿木秀和弁護士が執筆した「企業実務・判例Review 《検討判例》国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件(東京地裁立川支部 令5.2.1判決労判1301号31頁)~特殊業務手当の廃止を含む給与規程の変更が合理的(労契法10条)なもので有効と判断された事例~」が労働判例2024年4月15日号No.1303(産労総合研究所)に掲載されました。 …

越田晃基弁護士が執筆した『最終回 金融機関のデータガバナンス体制のポイント④実名公表ケースを踏まえたデータガバナンスのあり方』が銀行法務21 No.911/2024年4月号に掲載されました。

越田晃基弁護士が執筆した『最終回 金融機関のデータガバナンス体制のポイント④実名公表ケースを踏まえたデータガバナンスのあり方』が銀行法務21 No.911/2024年4月号に掲載されました。 https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=53343 …

黒田清行弁護士、猿木秀和弁護士、井上響太弁護士、内芝良輔弁護士、船坂芳紀弁護士、森村奨弁護士が執筆した『ケース別 懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例-事前準備・記載のポイント-』(新日本法規出版)が出版されました。

黒田清行弁護士、猿木秀和弁護士、井上響太弁護士、内芝良輔弁護士、船坂芳紀弁護士、森村奨弁護士が執筆した『ケース別 懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例-事前準備・記載のポイント-』(新日本法規出版)が出版されました。

業務提携と独占禁止法

2024/04/08
(執筆者:弁護士 福田泰親) 人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化、地政学リスクや技術革新など、企業を取り巻く競争環境は、日々目まぐるしく変化しています。各企業は、このような状況の中で常に最善策を選択することを迫られており、その選択肢の一つとして、業務提携が幅広く用いられています。 業務提携は、事業活動の効率化等を目的に行われるものであり、かつ複数の企業が協働することによるシナジ…
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