トピックス・法律情報

谷健太郎弁護士が執筆した「相続預金の印鑑届 保有個人データ開示請求の判決における金融取引への影響」が銀行実務2019年8月号（通巻724号VOL.49 NO.8）に掲載されました。

法律情報に『その下請代金の減額は、下請法違反ではありませんか？』を追加しました。

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Ｑ.】 　当社は、コスト構造の見直しの一環として、下請先へ支払う代金について2％の値下げを行うこととしました。下請業者との協議の結果、値下げが了承され、また、改定後の価格を先月の発注分に遡って適用することで合意しました。 下請法では、下請代金の減額が禁止されていると聞きましたが、当社は下請業者との協議を経て減額を合意し、また契約書も作成していますので、下請法には抵…

谷健太郎弁護士が執筆した「相続預金の印鑑届に対する保有個人データ開示請求−最一小判平31.3.18−」が金融法務事情No.2113（2019年5月10日）に掲載されました。

[事業コード] 191248 十分性認定取得後の『ＧＤＰＲ』対応 _ パンフレットはこちら _ 開催日時・会場 2019年05月09日(木曜日)_13:00〜17:00 企業研究会セミナールーム（東京：麹町） 受講対象 法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者 講 師 弁護士法人 三宅法律事務所 弁護士 公認不正検査士（CFE）パートナー　…

第 3914 回 民法改正に対応した契約書改訂セミナー 〜民法の改訂点を踏まえ、各種ビジネス契約書・約款の雛形を提示し詳細説明〜 _ 2019年4月26日（金） 13:30〜16:30 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム 東京都中央区日本橋小網町９−９ 小網町安田ビル２階_地図 電話 03-3639-8858 １人目 28,800 円（税込…

東京事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk

「社外役員のためのコーポレートガバナンス相談室」を下記のとおり開催いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　≪社外役員のためのコーポレートガバナンス相談室≫ 日　　時: 2019年4月24日（水）�@14:00〜15:00　�A15:30〜16:30 場　　所: 弁護士法人三宅法律事務所　東京事務所 費　　用: 弁護士法人三宅法律事務所の顧問先様　無料 　　　 　 その他の企業の方…

東京事務所の事務所訪問の募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool

（執筆者：渡邉雅之） 『[miyakenews] IR（特定複合観光施設）ニュースNo.1 / 「特定複合観光施設区域整備法施行令」の解説』もご覧ください。 （連載）特定複合観光施設区域整備法施行令の解説 第１回　「特定複合観光施設」の中核施設の具体的な基準・要件 第２回　専らカジノ行為の用に供される部分（ゲーミング区域）の床面積の上限 第３回　マネー・ローンダリング対策（本人確認等の…