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トピックス・法律情報

東京事務所に白水真祐弁護士が入所しました。

2019/10/01
10月1日より、白水真祐弁護士(修習70期)を東京事務所に新たに迎えることになりました。 ご報告を申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ(https://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。

渡邉雅之弁護士が、10月7日(月)に、『IR(カジノを含む統合型リゾート)セミナー 〜特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)の公表を受けて〜』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、10月7日(月)13時30分〜に、金融ファクシミリ新聞社において『IR(カジノを含む統合型リゾート)セミナー 〜特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)の公表を受けて〜』と題する講演を行います。 第 4039 回 IR(カジノを含む統合型リゾート)セミナー 〜特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)の公表を受けて〜 _ 2019年10月7日…

井上真一郎弁護士が「今さら聞けない、総務のための契約書入門」と題する講演を行います。

井上真一郎弁護士が,下記のとおり「今さら聞けない、総務のための契約書入門」と題する講演を行います。 _                      記 _ 日 時:2019年10月10日(木)14:30〜17:00(受付14:00〜) 場 所:弁護士ドットコム株式会社セミナールーム     東京都 港区 六本木3-4-33 マルマン六本木ビル5F 参加費:15,000円(税別) _ お申込みは,BU…

渡邉雅之弁護士が9月9日(月)に、『米国OFAC規制・外為法に基づく経済制裁への実務対応』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が9月9日(月)に、『米国OFAC規制・外為法に基づく経済制裁への実務対応』と題する講演を行います。 開催日時 2019年9月9日 (月) 14:00〜17:00 講師 渡邉雅之氏 弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士 (わたなべまさゆき氏)東京大学法学部卒 専門:AML/CFT対策 受講費 34,600円 (お二人目から2…

渡邉雅之弁護士が、9月4日(水)に『IR法(カジノを含む統合型リゾート)Q&A』と題する講演を行います

渡邉雅之弁護士が、9月4日(水)に『IR法(カジノを含む統合型リゾート)Q&A』と題する講演を行います。 開催日時 2019年9月4日 (水) 14:00〜17:00 講師 渡邉雅之氏 弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士 (わたなべまさゆき氏)東京大学法学部卒 受講費 34,700円 (お二人目から29,000円) (消費税、参考資料を…

渡邉雅之弁護士が、9月6日(金)に、『金融庁マネロンガイドラインや米国OFAC規制への最新実務対応』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、9月6日(金)13時30分〜16時30分に、『金融庁マネロンガイドラインや米国OFAC規制への最新実務対応』と題する講演を金融ファクシミリ新聞社において行います。 https://www.fngseminar.jp/seminar/index.php?p=detail&num=4015 2019年9月6日(金) 13:30〜16:30 金融ファクシミリ新聞社…

谷健太郎弁護士が執筆した「相続預金の印鑑届 保有個人データ開示請求の判決における金融取引への影響」が銀行実務2019年8月号(通巻724号VOL.49 NO.8)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した「相続預金の印鑑届 保有個人データ開示請求の判決における金融取引への影響」が銀行実務2019年8月号(通巻724号VOL.49 NO.8)に掲載されました。

法律情報『その下請代金の減額は、下請法違反ではありませんか?』を追加しました。

法律情報に『その下請代金の減額は、下請法違反ではありませんか?』を追加しました。

その下請代金の減額は、下請法違反ではありませんか?

2019/05/27
(執筆者:弁護士 福田泰親) 【Q.】  当社は、コスト構造の見直しの一環として、下請先へ支払う代金について2%の値下げを行うこととしました。下請業者との協議の結果、値下げが了承され、また、改定後の価格を先月の発注分に遡って適用することで合意しました。 下請法では、下請代金の減額が禁止されていると聞きましたが、当社は下請業者との協議を経て減額を合意し、また契約書も作成していますので、下請法には抵…

谷健太郎弁護士が執筆した「相続預金の印鑑届に対する保有個人データ開示請求−最一小判平31.3.18−」が金融法務事情No.2113(2019年5月10日)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した「相続預金の印鑑届に対する保有個人データ開示請求−最一小判平31.3.18−」が金融法務事情No.2113(2019年5月10日)に掲載されました。
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