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トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『Q&Aわかりやすい銀行代理業・電子決済等代行業』(一般社団法人金融財政事情研究会)が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『Q&Aわかりやすい銀行代理業・電子決済等代行業』(一般社団法人金融財政事情研究会)が発刊されました。 内容紹介 銀行代理業制度開始に合わせて刊行した好評の解説書に、2018年6月に導入された電子決済等代行業制度(オープンAPI)の解説を加えて、13年ぶりに大リニューアル! Part1では、42のQ&Aで銀行代理業の対象業務、要件、制限事項、監督規定等をわかりやすく解…

個人情報保護法ニュースNo.2:個人情報保護法改正の方向性(第1回:端末識別子等の取扱い)

2019/12/17
_ _ (セミナー情報) Zoom無料セミナー(100名限定):渡邉雅之弁護士が2020年8月27日(木)午後6時より『2020年改正個人情報保護法を一挙解説!』と題するZoomセミナー(ウェビナー)を行います。 令和2年( 2020 年) 3月 10 日に閣議決定され国会に提出された「_個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案_」 が同年6月5日に国会で成立い…

個人情報保護法の改正の方向性(3年ごと見直しの制度改正大綱) 〜第1回「端末識別子等の取扱い」〜

2019/12/16
_ (セミナー情報) Zoom無料セミナー(100名限定):渡邉雅之弁護士が2020年8月27日(木)午後6時より『2020年改正個人情報保護法を一挙解説!』と題するZoomセミナー(ウェビナー)を行います。 令和2年( 2020 年) 3月 10 日に閣議決定され国会に提出された「_個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案_」 が同年6月5日に国会で成立いたしま…

個人情報保護法ニュースNo.1:リクナビ事件と個人情報保護法の改正

2019/12/10
_ _ (セミナー情報) Zoom無料セミナー(100名限定):渡邉雅之弁護士が2020年8月27日(木)午後6時より『2020年改正個人情報保護法を一挙解説!』と題するZoomセミナー(ウェビナー)を行います。 令和2年( 2020 年) 3月 10 日に閣議決定され国会に提出された「_個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案_」 が同年6月5日に…

[miyakenews] IR(特定複合観光施設)ニュースNo.3 /国土交通省令案概要の解説

2019/11/25
お客様 各位 _ 拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 _ さて、今回はIR(特定複合観光施設)ニュースNo.3 「国土交通省令案概要の解説」をご案内させていただきます。 _ 令和元年11月25日                         弁護士法人 三宅法律事務所                         _ *本ニュース…

渡邉雅之弁護士が12月4日(水)『銀行業務範囲規制とFinTech業務 −銀行のファンド業務やFinTech業務ができる範囲はどこまでか−』と題する講演を行います。

2019/11/20
第 4120 回 銀行業務範囲規制とFinTech業務 −銀行のファンド業務やFinTech業務ができる範囲はどこまでか− お申込みは下記にアクセスしてください。 https://www.fngseminar.jp/seminar/index.php?p=entry&num=4120&ot= 2019年12月4日(水) 8:30〜11:30 金融ファクシミリ新聞社 …

法律情報『事業承継における株式の問題』を追加しました。

法律情報に『事業承継における株式の問題』を追加しました。

法律情報『休職中の従業員の復職可否について 』を追加しました。

法律情報に『休職中の従業員の復職可否について 』を追加しました。

事業承継における株式の問題

2019/11/12
(執筆者:弁護士 平山 照) 【Q.】 先代社長から株式を引き継いで、長年にわたって会社を経営してきましたが、高齢のため、取引先に株式を譲渡して経営を引き継いでもらうことを考えています。どのようなことに留意すればよいでしょうか。 【A.】 1.はじめに 経営者の高齢化が進む多くの中小企業にとって、親族、会社の従業員、外部の第三者等の後継者候補に対して、経営を円滑に引き継ぐことは重要な課題といえ…

休職中の従業員の復職可否について

2019/11/12
(執筆者:弁護士 植村友貴) 【Q.】 当社には、メンタルヘルスの不調で休職中の従業員がいますが、まもなく休職期間が満了する予定です。当社の就業規則には、休職期間満了時に治癒(休職事由の消滅)している場合には復職させ、治癒していない場合には自動退職となる旨の規定がありますが、従業員を復職させるか否かは、どのように判断すればよいでしょうか。 【A.】 1.私傷病休職制度について 私傷病休職制度と…
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