トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が2024年５月10日（金）に金融財務研究会において『マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策・最前線〜2024年3月末の対応期限後のFATF第5次相互審査に向けた対応、外為遵守ガイドライン・拡散金融リスク評価書〜』と題するセミナーを開催します。 【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策・最前線
〜2024年3月末の対応期限後のF…

渡邉雅之弁護士が2024年５月８日（水）に金融財務研究会において『個人情報保護法・最前線　〜最新の実務対応と今後の改正の方向性〜』と題するセミナーを開催します。 【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
個人情報保護法・最前線
〜最新の実務対応と今後の改正の方向性〜
開催日時 2024年5月8日 (水) 13:30〜16:30
講師　渡邉雅之（弁護士法人三宅法律事務…

近代セールス（近代セールス社）2024年５月１日号に渡邉雅之弁護士の執筆した『FATF第５次審査に向けた営業店でのマネロン対策　継続的顧客管理の要件の見直し①』が掲載されました。

（執筆者：弁護士　福田泰親） If you get involved in Japanese inheritance, it can be complicated due to unique its legal system and the language barrier. To receive a fair result, you need to work with an experi…

猿木秀和弁護士が執筆した「企業実務・判例Review 《検討判例》国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件（東京地裁立川支部 令5.2.1判決労判1301号31頁）～特殊業務手当の廃止を含む給与規程の変更が合理的（労契法10条）なもので有効と判断された事例～」が労働判例2024年4月15日号No.1303（産労総合研究所）に掲載されました。 …

越田晃基弁護士が執筆した『最終回　金融機関のデータガバナンス体制のポイント④実名公表ケースを踏まえたデータガバナンスのあり方』が銀行法務21 No.911/2024年4月号に掲載されました。 https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=53343 …

黒田清行弁護士、猿木秀和弁護士、井上響太弁護士、内芝良輔弁護士、船坂芳紀弁護士、森村奨弁護士が執筆した『ケース別　懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例－事前準備・記載のポイント－』（新日本法規出版）が出版されました。

（執筆者：弁護士　福田泰親） 人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化、地政学リスクや技術革新など、企業を取り巻く競争環境は、日々目まぐるしく変化しています。各企業は、このような状況の中で常に最善策を選択することを迫られており、その選択肢の一つとして、業務提携が幅広く用いられています。 業務提携は、事業活動の効率化等を目的に行われるものであり、かつ複数の企業が協働することによるシナジ…

三宅ニュースレター　個人情報保護法ニュースＮｏ.７『「いわゆる３年ごとの見直し」の検討に見る個人情報保護法の改正予想』を配信いたしました。 ＊本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 　　　弁護士法人三宅法律事務所
　　　弁護士渡邉雅之、弁護士越田晃基、弁護士岩田憲二郎、弁護士出沼成真（執筆者）
　　　TEL 03-5288-1021 …

（執筆者：弁護士　渡辺海成） 【Q.】
当社では、専門業務に従事する労働者について、裁量労働制の導入を検討しています。令和6 年4 月1 日から裁量労働制の導入にあたっての手続きが変更されると聞きました。具体的にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。 【A.】
１．はじめに
近年は、業務遂行の方法を労働者の裁量に委ねざるをえない業務が増加しています。<…