トピックス・法律情報

2022年（令和４年）１月31日に施行された「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」により、株式会社（特例有限会社を含む）からの申出により、商業登記所（法務局）の登記官が、その実質的支配者に関する情報を記載した書面（実質的支配者情報一覧）を保管し、申出者にその写しを交付する制度が設けられました。 金融機関としては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のため、株式会社（特例有限…

※2/17お申込みいただいた方に、当日のURLをお送りいたしました。ご確認よろしくお願い致します。 下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。 ご参加いただけます場合、お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。 記 いわゆる令和２年改正法（「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年法律第44号））および令和３年改正法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す…

渡邉雅之弁護士が執筆した『令和２年改正　個人情報保護法Q&A　増補版　ガイドライン対応　実務と規程例』（第一法規）が出版されました。

（2022年４月28日更新） ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制見直し（令和４年４月22日パブコメ回答反映版） 　令和４年４月22日に「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和４年内閣府令第35号）が公布されました。 　同日に金融庁は、「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を…

（2022年４月27日更新） ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制見直し（令和４年４月22日パブコメ回答反映版） 　令和４年４月22日に「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和４年内閣府令第35号）が公布されました。 　同日に金融庁は、「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改…

（執筆者：弁護士　森村　奨） 【Q.】 このたび、当社では、外注先企業との間で業務委託契約を締結し、当社のシステム開発を行うことになりました。この契約によると、当該外注先企業の作業員が当社の事務所内にて作業を行うことになりますが、いわゆる偽装請負であると疑われないか心配です。どういった点に留意すればよいでしょうか。 _ 【A.】 １．はじめに 昨今、企業では、業務の一部を他社に委託することは日…

鈴木雅人弁護士が執筆した『社労士のための顧問契約 業務委託・契約書式集』（日本法令）が出版されました。 こちらも併せてご覧ください。（2020年2月出版） 『最新　契約書式大全集』『最新　標準契約書式集』（日本法令）

2022年１月13日（木）に実施する【1/13zoom無料ウェビナー】『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック（改訂版）2021年金融庁ガイドライン等への実務対応』（第一法規）出版記念のうち、第１部・第３部のレジュメを掲載いたします。 【解説レジュメ】 第1部 今後のAML/CFTに関する法令改正の方向性 _弁護士法人三宅法律事務所　渡邉雅之／パートナー 【解説レジュメ】 第3部 …

本年１月より、植村一晴弁護士（修習７０期）を大阪事務所に新たに迎えることになりました。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（http://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

2021年12月27日（月）に実施した無料ウェビナー『2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用』の解説動画と解説資料を掲載いたします（解説資料はウェビナー終了後改訂しています。）。 解説動画：2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用 解説資料：2021年犯罪収益移…