トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『内部通報制度実効性向上のための重要ポイント〜改正公益通報者保護法を踏まえて〜』が銀行法務21（2022年３月号）（経済法令研究会）に掲載されました。

令和４年（2022年）４月１日に施行される改正個人情報保護法の動画解説・解説資料を掲載いたします。 動画解説：今からでも間に合う個人情報保護法対応 解説資料：今からでも間に合う個人情報保護法対応 ご質問等は下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー 弁護士 渡邉 雅之 TEL: 03-5288-1021 Email:_m-watanabe@miyake.gr.jp _ …

令和４年（2022年）４月１日に施行される改正個人情報保護法の動画解説・解説資料を掲載いたします。 動画解説：今からでも間に合う個人情報保護法対応 解説資料：今からでも間に合う個人情報保護法対応 ご質問等は下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー 弁護士 渡邉 雅之 TEL: 03-5288-1021 Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

銀行実務2022年３月号（銀行研修社）に渡邉雅之弁護士が執筆した『銀証ファイアーウォール規制の見直しに伴う態勢整備』が掲載されました。 こちらもご覧ください。 ニュースレター：銀証ファイアーウォール規制の見直し

2022年2月18日に実施する事務所主催無料ウェビナー『今からでも間に合う改正個人情報保護法対応！』の解説資料を掲載いたします。 解説資料：今からでも間に合う改正個人情報保護法対応！

渡邉雅之弁護士が執筆した『FATF第４次対日相互審査報告書の概要と影響』がビジネス法務2022年３月号（中央経済社）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『内部通報の実効性を高めるために』が金融法務事情2179号（2022年２月10日号）に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺』が金融法務事情2179号（2022年２月10日号）に掲載されました。

この度、当事務所の一部パソコンがコンピュータウイルスに感染し、当事務所の弁護士・職員を装った不審なメール（なりすましメール）が過去に当事務所の弁護士・職員とメール連絡をされた複数の方に送信されていることが確認されました。現在、専門機関に調査を依頼し、その助言に従い被害拡大の防止に努めておりますが、本件につきましては、「Emotet」と呼ばれるコンピュータウイルスの可能性が高いとの報告を受けておりま…

_2022年（令和４年）１月31日に施行された「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」により、株式会社（特例有限会社を含む）からの申出により、商業登記所（法務局）の登記官が、その実質的支配者に関する情報を記載した書面（実質的支配者情報一覧）を保管し、申出者にその写しを交付する制度が設けられました。 金融機関としては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のため、株式会社（特例有…