トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Q.】 弊社は，機械部品を製造販売している会社ですが，新たな取引先と継続的な取引基本契約を結ぼうとしています。 この取引先には会社所有の不動産はなく，代表者の自宅にも既に抵当権が付いています。 取引先が将来有することになる売掛債権を担保に取る方法を考えていますが，注意点を教えてください。 【A.】 １．はじめに 新たな取引先と継続的な取引をするに際し，将来，当該取引…

（執筆者：弁護士 荻野伸一） 【Q．】 パワハラ対策は必要ですか？ 女性社員の多い当社ではセクハラ対策を徹底していますが、「パワハラ」についても注意しなければいけないと聞きました。労災に発展する可能性もあるそうですが、雇用主も責任を問われることがあるのでしょうか？ また、必要な対策法はありますか？ 【Ａ．】 １．はじめに 近時、職権を利用した嫌がらせ（パワーハラスメント、以下「パワハラ」）が注目さ…

（執筆者：弁護士 井上響太） 【Ｑ．】「管理職」の定義とは？ 先日、大手ファストフードチェーンの店長が、「『管理職』扱いにすることで時間外手当を支払わないのは違法だ」として、会社に未払い残業代や慰謝料などの支払いを求めた訴訟がありました。 そもそも、「管理職」とはなんでしょうか？　その基準がありましたら、教えてください。 【Ａ．】 １．はじめに ご質問の通り、平成20年1月28日、上記の訴訟で東京…

（執筆者：弁護士 荻野伸一） １．はじめに インターネットの普及に伴い、近年、インターネット掲示板等への書き込みによる誹謗中傷例が増えています。このような書き込みは、閲覧者に真実であるかのように受けとられ、企業の信用失墜等を招くことにもなりかねません。 このような事態に対する法的な対処方法としては、民事上は当該書き込みを行った者に対する損害賠償請求や当該書き込みの削除請求・差止請求等が考えられます…

（執筆者：弁護士 竹田千穂） １　はじめに 独占禁止法21条は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法または商標法（以下「知的財産法」といいます。）による「権利の行使と認められる行為」には独占禁止法の適用がないとしています。しかしながら，技術の利用に係る制限行為は無制限に認められるものではなく，同法の適用によりかかる制限行為が違法とされるケースもあります。 公正取引委員会は，その解釈指針として平成1…

（執筆者：弁護士 鈴木基之） １．はじめに わが国の中小企業経営者の個人資産のうち、事業用資産が占める割合は約70％に上ります。他方、中小企業においては、経営者の親族が後継者となる場合が極めて多いのが現状です。したがって、中小企業における事業承継では、後継者である親族に対する事業用資産の承継が中心となると考えられます。 ２．事業用資産の承継の重要性 中小企業における事業承継に当たっては、安定的な経…

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） １．はじめに ABL（＝Asset Based Lending）とは，企業が保有する動産（在庫・機械設備）や売掛債権などの事業収益資産を担保として融資する手法です。我国においては，未だ利用が進んでいませんが，資金調達の多様化の観点から，近年，借り手，貸し手の双方に注目されているところです。今回は，ABLの現状と課題について概説します。 ２．ABLが注目されるようになっ…