トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士がChambers Asia Pacific 2011（Banking & Finance: Domestic: Regulatory:_Japan）にランキングされました。 http://www.chambersandpartners.com/Asia/Editorial/41807#per_294864

編著者：豊田孝二弁護士、著者：山畑博史・佐藤竜一・坂本　智・松原浩晃・内芝良輔弁護士の下記の書籍が出版されました。 書籍名：『やさしくわかる 税務調査から税務訴訟まで〜Q&Aと具体例でポイント解説〜』 出版社：清文社 価　 格：2,520円（税込）

渡邉雅之弁護士が『４月施行の金商法の政府令・関連自主規制規則についての解説−具体的な対応を踏まえて−』と題するセミナーを行います。 日時：平成23年３月29日（火）午後１時30分〜午後４時00分 会場：大手町サンケイプラザ会議室（ＴＥＬ　03−3273−2258） 主催：株式会社金融証券リサーチ 詳細につきましては、下記にご連絡ください。 ＴＥＬ　03−3798−3026 ＦＡＸ　03−3769…

渡邉雅之弁護士が、『消費者との契約で、あってはならない不当条項や勧誘のルールと最新動行〜近時の判例、新しい勧誘ルール、債権法改正から集団的消費者被害救済制度まで〜』と題するセミナーを行います。 日時：平成23年３月14日（月）午後２時〜午後５時 会場：金融財務研究会本社グリンヒルビル　セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） 受講費：34,400円（お二人目から29,000円）（…

「ファイナンシャルコンプライアンス」（銀行研修社）2011年４月号に渡邉雅之弁護士の論文、「個人投資家への仕組債の販売につき、錯誤無効・説明義務違反を認めた判決」が掲載されました。

（執筆者：弁護士 雑賀裕子） 【Ｑ.】 企業の不祥事が発覚すると、「第三者委員会」が調査を行うというニュースをよく聞きます。この第三者委員会のガイドラインがあるそうですが、どのようなものでしょうか。 【Ａ.】 _１．ガイドライン策定の背景 不祥事が発覚した企業等が、社会的信頼の回復のため、調査委員会を設置し事実関係等の調査を依頼するケースが増加しています。このような調査委員会には、�@企業等…

『JCAジャーナル』第58巻2号（2011年2月号）の58頁に加藤文人弁護士の論文、「続・中国の労使関係における秘密保持及び競業避止の諸問題」（中国民商法の理論と実務42）が掲載されました。_

渡邉雅之弁護士が『民法（債権関係）改正の主要論点と損害保険実務への影響』と題するセミナーを行います。 詳細は以下のとおりです。 http://www.sonposoken.or.jp/content/view/full/3650 【講師】　渡邉雅之弁護士 【日時】　2011年３月４日（金）　18:00〜20:00 【会場】　損保会館　会議室　千代田区神田淡路町２−９ 【講義項目】 　　１．法制…

渡邉雅之弁護士が『通貨デリバティブ・仕組債・仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』と題するセミナーを行います。 詳細は以下のとおりです。 【講師】　渡邉雅之弁護士 【日時】　２月24日（木）13:30〜16:00 【会場】　大手町サンケイプラザ 【内容】 近時の法令の改正・日証協・投信協会の自主規制規則の改正にみる勧誘・説明義務の新たなルール 大阪地判平成22年８月26…

「ファイナンシャルコンプライアンス」（銀行研修社）2011年３月号92頁以下に渡邉雅之弁護士の論文、「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の改正と留意点」が掲載されました。