トピックス・法律情報

大阪事務所でサマー・クラークの募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 https://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk

大阪事務所で勤務しております猿木秀和弁護士と、東京事務所で勤務しております渡邉雅之弁護士が、 5月よりパートナーとして事務所の経営に参画することとなりました。ご報告申し上げます。

金融法務事情1920号（2011年４月25日号）に渡邉雅之弁護士の論文（下記）が掲載されました。 「東京都暴力団排除条例の金融機関の実務に与える影響」

渡邉雅之弁護士が『４月施行の金商法の政府令・関連自主規制規則についての解説−具体的な対応を踏まえて−』と題するセミナーを行います。 日時：平成23年４月26日（火）午後１時30分〜午後４時00分 会場：大手町サンケイプラザ会議室（ＴＥＬ　03−3273−2258） 主催：株式会社金融証券リサーチ 詳細につきましては、下記にご連絡ください。 ＴＥＬ　03−3798−3026 ＦＡＸ　03−376…

渡邉雅之弁護士の執筆した「新しい商品先物取引法の実務」（商事法務：定価3,700円（税別））が出版されました。

日経ヴェリタス（161号（４月10日〜16日））の特集「どうなる東京電力」（10面）に渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

株式会社パイロットコーポレーションの平成２３年３月３０日付第９期定時株主総会で承認された「買収防衛策」に関連して設置された独立委員会の委員に，谷健太郎弁護士が再任されました。_

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Ｑ.】 当社は製造業を営んでいますが、隣接する大規模な住宅火災が原因で工場の一部が延焼し、製造ラインの機能復旧まで、一週間程度休業せざるを得なくなりました（事例１）。当社としては、必要な防火体制は取っており、不可抗力による延焼と考えています。当社において、工場の従業員の給与は日給月給制ですが、工場を休業した場合、当社は賃金や労働基準法２６条の休業手当の支払が必要で…

「銀行実務」（銀行研究社）2011年５月号に渡邉雅之弁護士が共同執筆した「特集　営業店マネロン対策の着眼点　OJTリーダーはマネロン防止の実効性をどう高めるか」が掲載されました。

渡邉雅之弁護士が『《緊急開催》震災・原発事故後の法律上の重要問題とこれからのリスク管理〜定時株主総会での対応、原子力損害賠償制度、「不可抗力」の扱いほか〜』と題するセミナーを行います。 日時：　平成２３年４月１８日（月）午後２時００分〜午後５時００分 会場：　日進ビル　２階会議室（東京都中央区日本橋茅場町2-9-5） 受講料：３４，２００円（お二人目から２９，０００円）（消費税、参考資料を含む）…