TOPICS

トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が『4月施行の金商法の政府令・関連自主規制規則についての解説』と題するセミナーを行います。

渡邉雅之弁護士が『4月施行の金商法の政府令・関連自主規制規則についての解説−具体的な対応を踏まえて−』と題するセミナーを行います。 日時:平成23年3月29日(火)午後1時30分〜午後4時00分 会場:大手町サンケイプラザ会議室(TEL 03−3273−2258) 主催:株式会社金融証券リサーチ 詳細につきましては、下記にご連絡ください。 TEL 03−3798−3026 FAX 03−3769…

渡邉雅之弁護士が『消費者との契約で、あってはならない不当条項や勧誘のルールと最新動向』と題するセミナーを行います。

渡邉雅之弁護士が、『消費者との契約で、あってはならない不当条項や勧誘のルールと最新動行〜近時の判例、新しい勧誘ルール、債権法改正から集団的消費者被害救済制度まで〜』と題するセミナーを行います。 日時:平成23年3月14日(月)午後2時〜午後5時 会場:金融財務研究会本社グリンヒルビル セミナールーム (東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) 受講費:34,400円(お二人目から29,000円)(…

ファイナンシャルコンプライアンス2011年4月号に渡邉雅之弁護士の論稿が掲載されました。

「ファイナンシャルコンプライアンス」(銀行研修社)2011年4月号に渡邉雅之弁護士の論文、「個人投資家への仕組債の販売につき、錯誤無効・説明義務違反を認めた判決」が掲載されました。

『不祥事が起きたらどうなる?〜第三者委員会ガイドラインとは』

2011/02/28
(執筆者:弁護士 雑賀裕子) 【Q.】 企業の不祥事が発覚すると、「第三者委員会」が調査を行うというニュースをよく聞きます。この第三者委員会のガイドラインがあるそうですが、どのようなものでしょうか。 【A.】 _1.ガイドライン策定の背景 不祥事が発覚した企業等が、社会的信頼の回復のため、調査委員会を設置し事実関係等の調査を依頼するケースが増加しています。このような調査委員会には、�@企業等…

「JCAジャーナル」第58巻2号(2011.2)に加藤弁護士の論文が掲載されました。

『JCAジャーナル』第58巻2号(2011年2月号)の58頁に加藤文人弁護士の論文、「続・中国の労使関係における秘密保持及び競業避止の諸問題」(中国民商法の理論と実務42)が掲載されました。_

渡邉雅之弁護士が『民法(債権関係)改正の主要論点と損害保険実務への影響』と題するセミナーを行います。

渡邉雅之弁護士が『民法(債権関係)改正の主要論点と損害保険実務への影響』と題するセミナーを行います。 詳細は以下のとおりです。 http://www.sonposoken.or.jp/content/view/full/3650 【講師】 渡邉雅之弁護士 【日時】 2011年3月4日(金) 18:00〜20:00 【会場】 損保会館 会議室 千代田区神田淡路町2−9 【講義項目】   1.法制…

渡邉雅之弁護士が『通貨デリバティブ・仕組債・仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』と題するセミナーを行います。

渡邉雅之弁護士が『通貨デリバティブ・仕組債・仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』と題するセミナーを行います。 詳細は以下のとおりです。 【講師】 渡邉雅之弁護士 【日時】 2月24日(木)13:30〜16:00 【会場】 大手町サンケイプラザ 【内容】 近時の法令の改正・日証協・投信協会の自主規制規則の改正にみる勧誘・説明義務の新たなルール 大阪地判平成22年8月26…

「ファイナンシャルコンプライアンス」2011年3月号に渡邉雅之弁護士の論文が掲載されました。

「ファイナンシャルコンプライアンス」(銀行研修社)2011年3月号92頁以下に渡邉雅之弁護士の論文、「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の改正と留意点」が掲載されました。

占部教授・佐藤弁護士・豊田弁護士が「法人税をめぐる最近の動向、紛争事例及び対処法」と題するセミナーを行います。

占部教授・佐藤弁護士・豊田弁護士が「法人税をめぐる最近の動向、紛争事例及び対処法」と題するセミナーを行います。 詳細は下記のとおりです。 【講 師】同志社大学法科大学院 教授・三宅法律事務所 客員弁護士 占部裕典     _ 三宅法律事務所 弁護士                       佐藤竜一       三宅法律事務所 弁護士・公認会計士               豊田孝二 【日…

猿木弁護士が基調報告・パネル討議に参加する「労働法実務研究会(テーマ:採用をめぐる諸問題)」が2月25日に開催されます。

猿木弁護士が基調報告・パネル討議に参加する「労働法実務研究会」が2月25日に開催されます。 詳細は以下のとおりです。 【テーマ】 「採用をめぐる諸問題」 【内 容】 1         �@「高齢法再雇用に関わる最近の裁判例について」         �A「派遣法直接雇用に関わる最近の裁判例について」(猿木秀和弁護士担当)         �B「採用に関する最近の裁判例について」       …
ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025