トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士の執筆した以下の２件の論稿が「ビジネス法務」2011年11月号（中央経済社）に掲載されました。 「「反社」と認定されないための対応，された場合の対策」 「7.24米国大統領命令 “YAKUZA”言及の衝撃」

「銀行法務21」2011年9月増刊号に、谷健太郎弁護士及び伊達高志郎弁護士が共同執筆した「金融機関の与信が破産者による保証ないし物上保証と同時交換的になされた場合と無償否認」、谷健太郎弁護士及び大浦智美弁護士が共同執筆した「追加融資と銀行取締役の責任」が掲載されました。

渡邉雅之弁護士が『集団的消費者被害救済制度の実務影響及び消費者契約に関する最新動向〜日本版クラスアクションを「集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書」から読み解くと共に、近時の判例の動向、民法（債権関係）改正をフォローアップ〜』と題するセミナーを行います。 日時：平成23年9月28日（水）午前９時30分〜午後12時30分 会場：グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム（ＴＥＬ　03-…

渡邉雅之弁護士が『原子力損害賠償の具体的検討〜損害賠償の範囲は?! 風評被害も、具体例で分かり易く解説〜』と題するセミナーを行います。 日時：平成23年9月12日（月）午後2時00分〜午後5時00分 会場：グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム（ＴＥＬ　03-5651-2030） 主催：金融財務研究会 詳細及び申込につきましては、下記にご連絡ください。 経営調査研究会 　ＴＥＬ　0…

渡邉雅之弁護士が『民法改正・暴力団排除条例が不動産取引・不動産業に与える影響』と題するセミナーを行います。 日時：平成23年9月１日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分 会場大手町サンケイプラザ会議室（ＴＥＬ　03-3273-2258） 主催：株式会社金融証券リサーチ 詳細及び申込につきましては、下記にご連絡ください。 経営調査研究会 　ＴＥＬ　03-3798−3026 　ＦＡＸ　03-3769…

渡邉雅之弁護士の執筆した論文「第三者による個人連帯保証等の見直しと実務上の留意点」が銀行実務2011年10月号に掲載されました。

（執筆者：弁護士　山畑博史） 【Ｑ.】 弊社は食品の製造・加工を営む会社です。今回の東日本大震災では、風評被害も深刻な問題となっていますが、弊社も食品を取り扱っていますので、他人事ではありません。風評被害を受けた場合の対応などがあれば、教えてください。 【Ａ.】 １．風評被害とその特徴 いわゆる風評被害とは、一般的には、製品やサービス等に対する世間の評判や噂といった「風評」によって、売上げ減…

銀行法務２１ No.733（2011年８月号）に渡邉雅之弁護士の論稿「民法改正が暴力団排除条項に与える影響」が掲載されました。

「銀行実務」2011年９月号に渡邉雅之弁護士が共同執筆した「暴排条項参考例の改正と反社会的勢力対応の実務」が掲載されました。

原子力損害賠償に関する渡邉雅之弁護士のコメントが朝日新聞（2011年７月１3日）に掲載されました。 「東電賠償の行方（中）」（朝日新聞７月13日朝刊６面）