トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」について』がビジネス法務2012年4月号に掲載されました。

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】 当社では、今後、積極的なアジア進出を計画しております。しかし、国際的に贈収賄規制が厳格化の傾向にあるという話を耳にしました。もちろん、進出先現地の贈収賄規制をよく調査するよう気を付けるつもりですが、そのほかに気を付けることはありますか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 進出先現地の贈収賄規制に抵触しないよう気を付けるだけでは、実は不十分です。と言うのも、例えば…

黒田清行弁護士と猿木秀和弁護士が執筆に参加した下記の書籍が出版されました。 『企業のための労働契約の法律相談』（新　青林法律相談28） 　（下井隆史・松下守男・渡邊　徹・木村一成編　青林書院） 　【目次】 　　　第1章 　労働契約の当事者 　　　第2章 　労働契約成立−募集採用、内定、試用期間 　　　第3章　 就業規則 　　　第4章　 賃金、賞与、退職金 　　　第5章　 労働時間、休日、休暇…

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯罪収益移転防止法政省令案の概要と留意点』が銀行実務2012年３月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団排除条例と金融実務（９）完 地元の暴排条例にとどまらない暴力団排除』が週刊金融財政事情2012年１月30日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した『暴力団排除条例と金融実務（８） 警察からの情報提供（公助）の拡大〜「平成23年通達」の概要〜』が週刊金融財政事情2012年１月23日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務−第7回「規制対象者等に対する利益供与の禁止（下）」が週刊金融財政事情2012年1月16日号（2961号）に掲載されました。

（執筆者：弁護士　岸野 正） 【Ｑ.】 最近、会社と直接雇用関係のない労務供給者でも団体交渉権が認められる場合があると聞きました。どういうことなのか、詳しく教えてください。_ 【Ａ.】 １．はじめに 今般、労務コストの削減等のため、多くの企業において従業員の非正規化や業務のアウトソーシング化が進んでいますが、その形態の1つとして、個人の労務供給者と業務委託契約を締結して労務の提供を受けるものが…

渡邉雅之弁護士が執筆した「暴力団排除条例と金融実務−第6回「規制対象者等に対する利益供与の禁止（中）」が週刊金融財政事情2011年12月19日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が平成24年１月16日に、「緊急開催 　改正犯収法／ＦＡＴＣＡ対応セミナー〜改正犯罪収益移転防止法の政省令案、ＦＡＴＣＡのＰｒｏｐｏｓａｌ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎを踏まえて」と題するセミナーに登壇いたします。 主催：金融財務研究会 日時：平成24年１月17日（火）　14:00〜16:00 場所：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）…