トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　山畑博史） 【Ｑ.】 このたび、労働者派遣法が改正されたと聞きました。わが社でも派遣労働者を受け入れており、その内容が気になります。経営者として気をつけなければならないことがあれば、教えてください。_ 【Ａ.】 １．労働者派遣法の改正経緯 平成20年秋のリーマンショックを契機に、「派遣切り」が社会問題化しました。このような状況を受け、派遣労働者保護等の観点から、いわゆる労働者…

渡邉雅之弁護士が平成24年5月24日に、損保総研において『改正犯罪収益移転防止法〜−保険会社および認可特定保険業者に求められる対応−』と題するセミナーで講演をいたします。

渡邉雅之弁護士が執筆した『地震免責条項における「地震」の意義について判断を示した高裁判決』がＮＢＬ976号（2012年5月1日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が平成24年6月5日に、金融財務研究会において「日本版クラス･アクション関連法案と企業防衛・手段の検討〜対象事案、約款の見直し、訴訟戦略など企業側の立場で解説〜」と題するセミナーを開催いたします。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『改訂FATF勧告の概要と金融実務への影響』が銀行実務2012年6月号に掲載されました。

本年_５月より、岩崎浩平弁護士（修習５９期）を大阪事務所に新たに迎えることになりました。ご報告申し上げます。

大阪事務所で勤務しております山畑博史弁護士と、東京事務所で勤務しております井上真一郎弁護士が、 ５月よりパートナーとして事務所の経営に参画することとなりました。ご報告申し上げます。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『日本版クラス・アクションへの防衛策：不当条項と判断されないための約款の見直しポイント』がビジネス法務2012年６月号に掲載されました。

（執筆者：弁護士　荻野伸一） 【Ｑ.】 現在、消費者被害の集団的な救済に関して、新たな訴訟制度の導入が検討されているそうですが、どのような制度なのでしょうか。詳細を教えてください。_ 【Ａ.】 これまで、消費者被害にあっても、訴訟を起こすには負担が大きく、泣き寝入りをする人がほとんどでした。そこで現在、集団的消費者被害回復のための新たな訴訟制度の導入が検討されています。 導入が検討されている新…