平素より大変お世話になっております。
三宅ニュースレター第6号をお送りします。
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三宅ニュースレター第6号においては、消費者庁が平成24年8月7日に公表した「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」(*)について、プレゼンテーション形式でご情報提供いたします。
(*)消費者庁のウェブサイトを参照のこと。
http://www.caa.go.jp/planning/index12.html…
(執筆者:弁護士 岩崎浩平)
【Q.】
パート・契約社員など、契約期間の定めのある雇用に関して、労働契約法の一部が改正されたと聞きました。この改正の概要を教えてください。_
【A.】
ご質問の改正は、期間の定めのある労働契約(有期労働契約)を締結している労働者(有期契約労働者)の保護を目的に、次の1から3までの各規定を労働契約法に追加する改正です。
2の規定は平成24年8月10日に施行され、1…
渡邉雅之弁護士が10月1日(月)午後2時より、金融財務研究会において『中小企業円滑化法の「出口戦略」のパッケージとこれからの対策』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241877.html
加藤文人弁護士が執筆した「中国ビジネス法務の最新事情5 売買契約紛争に関する司法解釈」が
JCAジャーナル第59巻8号(70頁〜)に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が、9月20日(木)午前9時30分より、金融財務研究会において、『反社チェックに効く情報収集のツボ』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241801.html
渡邉雅之弁護士が平成24年9月11日(火)午前9時30分より、金融財務研究会において、『再エネ法ビジネス・プレーヤーの 許認可、資格、届出、契約、ファイナンス _〜再エネ事業者が事業を始めるにあたって理解すべき知識を整理〜』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241740.html
(執筆者:弁護士 岸野 正)
【Q.】
当社の製品やサービスを多くのお客様に利用いただけるよう、インターネットを利用した新しい取引を検討しています。表示方法について、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)上の留意点はありますか?_
【A.】
インターネット消費者取引と景品表示法との関係に関しては、平成14年6月に「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」(…
渡邉雅之弁護士が、平成24年9月7日(金)午後3時より、金融財務研究会において、『速報:「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」の実務上の影響 _(8月7日パブコメを早速検討してみると)〜制度骨子から対象事案は変わったのか? 実務上のインパクトは?〜』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241729.html
渡邉雅之弁護士が8月24日(金)午前10時30分より、金融財務研究会において、『速報:改正会社法の最新動向 _〜 8月1日に公表された「会社法制の見直しに関する要綱案」を コンパクトに分かりやすく解説 〜』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241620.html
渡邉雅之弁護士が、9月3日(月)14時30分より、金融財務研究会において、『改正犯収法、FATCAの最新動向〜改正犯収法については実施の導入にあたってのツボを解説〜』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241689.html