トピックス・法律情報

添付の通り、平成24年11月5日付で経営革新等支援業務の認定を取得しました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応』が銀行法務21（2012年12月号（752号））に掲載されました。

（執筆者：弁護士　雑賀裕子） 【Ｑ.】 今般、高齢者の継続雇用に関し、法改正があったと聞きました。改正内容につき、概要を教えてください。_ 【Ａ.】 現行の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によれば、定年は60歳を下回ることができず（法8条）、また、65歳未満の定年を定める事業主は、65歳までの雇用確保のため、�@定年の引き上げ、�A継続雇用制度の導入（ただし、継続雇用の対象者を限定する…

渡邉雅之弁護士が平成24年12月４日午前９時30分より、金融財務研究会において、『改正犯罪収益移転防止法の完全フォローアップ解説 _〜各業界のガイドラインも踏まえた特定事業者ごとに求められる 態勢整備についても解説〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242310.html

渡邉雅之弁護士が平成24年12月３日、午前10時30分より、CMCにおいて、『金融機関のける改正犯収法・FATCAの実務対応』と題するセミナーにおいて講演を行います。 http://www.nikkin.co.jp/cmc/

渡邉雅之弁護士が平成24年11月29日（木）午後１時30分より、金融証券リサーチセミナーにおいて、『外国銀行支店に対する規制の改正と2013年に導入される金融規制制度改正　−金融庁の審議会等の公表資料から新たな規制・制度改正を読み解く−』と題する講演を行います。 http://www.bsresearch.co.jp/right.htm

加藤文人弁護士が執筆した『オフィースフォーティーズ　企業法務シリーズ　中国民商法の理論と実務６２　中国の民事訴訟における抗訴制度』がJCAジャーナルNo.665 2012年11月号(50頁〜)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討』がNBL988(2012.11.1)号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店で抑えておきたい改正犯収法』が銀行実務2012年12月号に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『破産手続における担保権消滅制度』が 金融法務事情No.1956　2012年10月25日号（4頁〜）に掲載されました。