トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　内芝良輔） 【Ｑ.】 弊社は従業員20名を雇用して製造業を営んでおりますが、今般、営業担当の従業員から、裁判員裁判の呼出状が届いたとの相談を受けました。弊社としては、従業員が裁判員に選ばれた際にはこれをサポートする方針ですが、今回は審理期間が50日と長く、当該従業員は仕事に支障が出るとして辞退を希望しています。このような場合に、辞退は可能なのでしょうか。 また、参加する場合に弊…

渡邉雅之弁護士が、平成25年１月23日（水）午前９時30分より、金融財務研究会において『改正犯収法施行前の最終確認とFATCA日米合意への実務対応』と題する講演を行います。 www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250130.html

渡邉雅之弁護士が平成25年２月13日（水）午後12時30分より、情報機構において、『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱および _経済産業省のモデル契約書 _〜契約検討・許認可・各種契約・ スキーム・新たな問題点・今後の展望など〜 』と題する講演を行います。 http://www.johokiko.co.jp/seminar_chemical/AC130271.php

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『（特集）改正犯収法への備え　実務対応はこう変わる』が週刊金融財政事情2012年12月10日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が、平成25年１月16日（水）午前９時30分より、金融財務研究会において、『反社会的勢力? 情報収集・照会の仕方 _〜自助、共助、公助の方法、暴力団等反社情報の収集方法 （特に共生者情報の収集方法）23年通達による暴力団情報の提供、 暴力団排除に関する最近の判例の分析〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/25008…

渡邉雅之弁護士が、平成25年１月10日（木）午後３時より、金融財務研究会において、『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と 経済産業省のモデル契約書の実務検討 _〜許認可・各種契約・スキーム・新たな問題点・今後の展望まで〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250059.html

添付の通り、平成24年11月5日付で経営革新等支援業務の認定を取得しました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応』が銀行法務21（2012年12月号（752号））に掲載されました。

（執筆者：弁護士　雑賀裕子） 【Ｑ.】 今般、高齢者の継続雇用に関し、法改正があったと聞きました。改正内容につき、概要を教えてください。_ 【Ａ.】 現行の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によれば、定年は60歳を下回ることができず（法8条）、また、65歳未満の定年を定める事業主は、65歳までの雇用確保のため、�@定年の引き上げ、�A継続雇用制度の導入（ただし、継続雇用の対象者を限定する…

渡邉雅之弁護士が平成24年12月４日午前９時30分より、金融財務研究会において、『改正犯罪収益移転防止法の完全フォローアップ解説 _〜各業界のガイドラインも踏まえた特定事業者ごとに求められる 態勢整備についても解説〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242310.html