トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　岸野 正） 【Ｑ.】 当社は、労使協定により高年齢者継続雇用規程を定めていますが、高年齢者の継続雇用の採否を判断する際、その運用について留意すべき点はありますか。_ 【Ａ.】 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年法）9条2項に規定されている、継続雇用制度の対象となる高年齢者を事業主が労使協定によって定める基準で限定できる仕組みは、平成25年4月1日の改正高年法の施行…

長谷川宅司弁護士が研究代表（執筆関与：磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士、渡邉雅之弁護士）を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕』の「報告5　倒産実務の国際的側面に関する諸問題（上）」がＮＢＬ９９４号に掲載されました。 研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。 報告５　…

渡邉雅之弁護士が、平成25年３月12日（火）午後２時より、金融財務研究会において、『再エネ特措法に基づく資源エネ庁モデル契約書の 解説・実務検討及び平成25年度調達価格の最新動向 _〜著者新著『再生可能エネルギー特別措置法入門』を資料として〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250465.html

渡邉雅之弁護士が、平成25年３月８日（金）午後２時30分より、金融財務研究会において、『改正犯収法施行前の最終確認とFATCA日米合意への実務対応 _〜著者最新作『マネー・ローンダリング対策ガイドブック』を資料として〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250447.html

渡邉雅之弁護士が、平成25年３月８日（金）午前９時30分より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制の重要ポイントと体制整備 _〜平成25年改正法案が国会提出済の場合はそれも説明〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250440.html

渡邉雅之弁護士が平成25年２月21日（木）午前10時30分より、金融財務研究会において、『学校法人・医療法人のＭ＆Ａ 〜学校法人・医療法人の基礎知識からＭ＆Ａに関する税務まで〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250330.html

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告』がＮＢＬ985号以降に掲載されています。_ 研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。 紹介記事 『事業再生迅速化の第２の波』NBL970(2012.2.1)_〔長谷川宅司執筆〕 報告　「連載開始にあたって」NBL985(2012.…

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融円滑化法終了に伴う対策Q&A』が労働事情2013年２月１日号（No.1245）に掲載されました。

（執筆者：弁護士　神部美香） 【Ｑ.】 使用者として、職場におけるパワーハラスメントの予防のために、どのような取り組みを検討すればよいでしょうか。_ 【Ａ.】 １．職場のパワーハラスメントに関する実態調査 平成24年12月、厚生労働省が国として初となるパワーハラスメント（以下「パワハラ」）に関する実態調査（企業調査・従業員調査）を実施し、報告書*が取りまとめられました。 *報告書http://…

渡邉雅之弁護士が執筆した『再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き』がNBL993(2013.1.15)号に掲載されました。