トピックス・法律情報

加藤文人弁護士が執筆した『オフィースフォーティーズ　企業法務シリーズ　中国民商法の理論と実務６２　中国の民事訴訟における抗訴制度』がJCAジャーナルNo.665 2012年11月号(50頁〜)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討』がNBL988(2012.11.1)号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店で抑えておきたい改正犯収法』が銀行実務2012年12月号に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『破産手続における担保権消滅制度』が 金融法務事情No.1956　2012年10月25日号（4頁〜）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が、平成24年11月19日（月）午後３時より、金融財務研究会において、『再エネ特措法のモデル契約書、 許認可、ファイナンスの分析、今後の動向 _〜再エネ特措法のすべてが理解できます。〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242217.html

渡邉雅之弁護士が執筆した『暴力団関係者の情報提供をどうすれば得ることができるの』がビジネス法務2012年12月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の概要』が週間金融財政事情2012年10月22日号（2999号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が、平成24年11月28日（水）午後１時より、一般社団法人金融財政事情研究会の『マネロン・ＦＡＴＣＡ対策セミナー _改正犯罪収益移転防止法とＦＡＴＣＡへの実務対応』と題する講演に登壇いたします。 http://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/135

渡邉雅之弁護士が平成24年11月６日（火）午後３時より金融財務研究会において『反社会的勢力？ 情報照会の仕方 _〜自助、共助、公助の方法、暴力団等反社情報の収集方法、反社コンサルタント、 23年通達による暴力団情報の提供、暴力団排除に関する最近の判例の分析〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242127.html

渡邉雅之弁護士が平成24年11月１日（木）午後３時より、金融財務研究会において『改正犯収法・新ガイドラインとＦＡＴＣＡの最新動向』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242099.html