トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『押さえておきたい犯罪収益移転防止法の改正概要とそのポイント』が銀行法務2013年４月号に掲載されました。

弁護士長谷川宅司が東京三会主催のシンポジウム「失敗しない内部通報処理〜顧問弁護士、社外窓口弁護士としての対応方法〜」にパネリストとして参加いたしました。 「通報制度のつくり方」、「担当者の研修・教育」、「通報や相談を受けたら」、「情報のコピー持ち出し」等、議論が行なわれました。 参加者の方からも「とても参考になった」、「エキサイティングで面白かった」などの声を頂き、盛況のうちに閉会いたしました。

長谷川宅司弁護士が研究代表（執筆関与：磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士、渡邉雅之弁護士）を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕』の「報告5　倒産実務の国際的側面に関する諸問題（下）」がＮＢＬ９９５号に掲載されました。 研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。 報告５　…

西堀祐也弁護士が執筆した「中外合弁企業に対し司法解散を命じた事例」（中国案例百選192）が 国際商事法務41巻2号（2013.2）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が、平成25年４月１日（月） 午後１時より、『再エネ特措法に基づく契約要綱・資源エネ庁モデル契約書の 解説・ファイナンス手法を中心とした実務検討』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250591.html

渡邉雅之弁護士が、平成25年３月21日（木）午後２時より、金融財務研究会において、『結論から分かる民法改正の中間試案』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250525.html

（執筆者：弁護士　岸野 正） 【Ｑ.】 当社は、労使協定により高年齢者継続雇用規程を定めていますが、高年齢者の継続雇用の採否を判断する際、その運用について留意すべき点はありますか。_ 【Ａ.】 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年法）9条2項に規定されている、継続雇用制度の対象となる高年齢者を事業主が労使協定によって定める基準で限定できる仕組みは、平成25年4月1日の改正高年法の施行…

長谷川宅司弁護士が研究代表（執筆関与：磯田光男弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士、渡邉雅之弁護士）を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕』の「報告5　倒産実務の国際的側面に関する諸問題（上）」がＮＢＬ９９４号に掲載されました。 研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。 報告５　…

渡邉雅之弁護士が、平成25年３月12日（火）午後２時より、金融財務研究会において、『再エネ特措法に基づく資源エネ庁モデル契約書の 解説・実務検討及び平成25年度調達価格の最新動向 _〜著者新著『再生可能エネルギー特別措置法入門』を資料として〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250465.html

渡邉雅之弁護士が、平成25年３月８日（金）午後２時30分より、金融財務研究会において、『改正犯収法施行前の最終確認とFATCA日米合意への実務対応 _〜著者最新作『マネー・ローンダリング対策ガイドブック』を資料として〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250447.html